年収が下がった場合の永住審査への影響と理由書の書き方は？

① 相談種別: 永住

② 案件概要: アメリカ国籍のルーカスです、44歳です。在留13年、現在の「技術・人文知識・国際業務」ビザで直近8年間、英語塾講師として勤務しています。税金や社会保険の未納・遅延は一切ありません。単身（扶養家族なし）で、日本国内に1,100万円、米国に約1,000万円と土地の資産があります。

③ 年収推移:

2021年：380万円、2022年：325万円、2023年：300万円、2024年：300万円、2025年：300万円

④ 質問：

直近数年で年収が下がっていますが、これは「当初の契約通りの減額」と「同僚の急逝による暫定的な昇給期間の終了」という経緯があります。理由書でこの経緯を説明すれば、審査にプラスに働きますか？

行政書士からの回答）

ルーカス様、ご相談ありがとうございます。日本に13年、現在の職場で8年という安定した在留実績は、永住審査において非常に強力な基盤です。

結論から申し上げますと、年収の減少については、ご提示いただいた経緯を理由書で詳細に説明することが不可欠です。しかし、それ以上に「現在の年収300万円」が審査のボーダーライン上にあることを意識する必要があります。

1. 年収減少の理由説明（質問への回答）

おっしゃる通り、理由書での説明は必須です。単に「給料が下がった」だけでは、入管に「能力の低下」や「事業所の経営不振」と誤解される可能性があるからです。

• 説明すべきポイント: 2022年までの高年収は「入社奨励金」および「不測の事態（同僚の逝去）に伴う業務代行報酬」という特殊事情によるものであったこと。
• 立証資料: 当初の雇用契約書（減額の規定があるもの）や、会社側からの「業務負担増に伴う手当支給の証明書」などがあれば、説得力が格段に増します。

2. 「年収300万円」という基準の考え方

永住審査における生計維持能力の目安は、単身者の場合一般的に「直近5年間、年収300万円以上」と言われています。

• ポジティブな要素: ルーカス様の場合、直近5年間すべてで300万円を下回っていない点はクリアしています。
• ネガティブな要素: 44歳という年齢を考慮すると、将来の老後資金を含めた「安定性」が厳しく見られます。年収が下降トレンドにあることは、入管にとって「将来的な独立生計」への懸念材料になり得ます。

3. ルーカス様の強み：多額の資産

今回の申請で最大の武器になるのは、年収ではなく「資産」です。

• 国内外の預金（計2,100万円以上）と不動産: 年収がボーダーライン（300万円）であっても、これだけの貯蓄があれば「生計に困ることはない」と強く主張できます。
• 相続の証明: 米国の祖母様からの相続については、現地の銀行残高証明書や不動産登記簿、相続を証する書類を翻訳して提出してください。

4. 行政書士からのメッセージ

ルーカス様の場合、「年収は下がったが、それは契約通りの推移であり、かつ多額の資産があるため日本での永住生活に何ら支障はない」というロジックで攻めるのが良いかもしれません。

特に40代半ばでの申請ですので、年収の数字だけに頼らず、貯蓄額とこれまでの無事故無違反・納税実績を総合的にアピールしましょう。13年の在留実績と、今の職場での8年の勤続は「定着性」において非常に高い評価を得られるはずです。