質問内容）
① 相談種別: 日本人の配偶者等ビザ
② 申請種別: 在留資格認定証明書交付申請（夫の認定）
③ 状況概要: 日本人のサンチェス涼子（38歳）と申します。2018年にスペインでスペイン人夫（44歳）と結婚し、現在ドイツに在住しています。日本国籍の子（3歳）がおり、日本の戸籍に夫と子の記載があります。夫婦ともに長年海外生活ですが、夫が地中海料理のシェフであり、2026年1月に日本へ帰国し、夫婦でレストランを開業する予定です。私の実父（法人代表、資産あり）が申請代理人となり、手続きを進める予定です。
④ 質問：
夫の在留資格認定証明書交付申請（配偶者ビザ）を行うにあたり、私たち夫婦は現在ドイツに住んでいます。夫の身元保証書は、日本に住む私の実父（資産・収入あり）が保証人となった1枚のみで提出して問題ないでしょうか。
行政書士からの回答とアドバイス
サンチェス涼子様、ご相談ありがとうございます。結論から申し上げますと、ご質問の「身元保証書」については、原則として日本人配偶者である涼子様ご自身が保証人になる必要があり、実父様の身元保証書のみでは不十分となる可能性が非常に高いです。
外国人配偶者の方の在留資格認定証明書交付申請における「身元保証」の考え方と、申請をスムーズに進めるための対策を解説します。
1. 身元保証人の原則：誰が保証人になるべきか？
外国人配偶者の身元保証人になれるのは、原則として日本人配偶者です。
- 入管の考え方: 身元保証書は、申請人が日本での生活で発生した滞在費や帰国費用などを保証するもので、外国人配偶者の生活を最も密接に支える立場にある者が負うべき責任と考えられています。これは、日本人配偶者との婚姻に基づきビザが与えられるためです。
したがって、日本に住んでいなくても、日本人配偶者である涼子様ご自身が保証人欄に署名することが、まず必要になります。
2. 例外的なケースと実父様の役割
涼子様ご自身が身元保証人となることが難しい場合（例えば、収入や納税実績が不足している場合など）に、追加の保証人として家族を立てることがあります。
- 実父様は「補完的な保証人」に: 涼子様が身元保証人となり、その上で、経済力があり安定した実父様を「生計維持能力の補完」として追加で保証人とするのは有効な手段です。特に、涼子様ご夫婦が長年海外に住んでいたため、日本での「収入・納税実績」の証明が難しいケースでは、実父様（法人代表、資産あり）の経済力を証明する書類を添付することは非常に有利に働きます。
- 注意点: 涼子様ご自身が保証人となり、実父様の書類（住民票、所得・納税証明書など）を「申請人の生計を立証する資料」として提出することが、最も堅実な方法です。
3. 海外在住者が申請する際の最大の注意点
今回のケースで最も注意が必要なのは、「帰国後の生活の安定性」をどう証明するかです。
- 生計要件の立証: 夫婦でレストランを開業されるとのことですが、ビザの審査時点ではまだ開業前です。そのため、「日本帰国後、確実に安定した生活を送れるか」を立証しなければなりません。
- 具体的な開業計画: 事業計画書、店舗の場所、資金計画（実父様の支援含む）など、帰国後の事業が実現可能である具体的な証拠を提出する必要があります。
- 納税・収入実績の欠如: 夫婦ともに長年海外在住のため、日本国内での直近の納税証明書や所得証明書が提出できません。この場合、海外での収入証明や預金残高、そして実父様からの具体的な資金援助の証明を、通常よりも入念に行う必要があります。
4. 行政書士からのアドバイス
申請をスムーズに進めるための手順は以下の通りです。
- 1．涼子様を主たる保証人とする: まず、涼子様が身元保証人として署名・捺印してください。
- 2．実父様の書類を添付: 実父様の身元保証書に追加で署名してもらうか、または「生計維持に関する説明書」と実父様の経済力を示す書類（納税証明書、預金残高など）を添付し、強力にサポートしてもらう構成にしてください。
- 3．事業計画書の作成: 帰国後の生活基盤となるレストラン開業について、いつ、どこで、どのように、誰の資金で行うかを詳細に記載した事業計画書を、ほかの添付書類と整合性を持たせて作成してください。
※ 本記事は記事公開時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的なアドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、必ず専門家にご相談ください。