① 相談種別: 日本人の配偶者等（配偶者ビザ）
② 申請種別: 在留資格変更許可申請（「短期滞在」からの切り替え）
③ 状況概要: 森川と申します。日本国籍者です。現在はフランス人の夫とフランスで生活していますが、近く日本へ移住し、日本を拠点に暮らすことを計画しています。 ネットで調べたところ、「通常は認められない『短期滞在』からの変更も、やむを得ない事情があれば認められる。夫婦で海外から日本へ移住する場合は、その事情に該当する」という情報を見かけました。
④ 質問内容: このネット情報はどの程度信頼してよいのでしょうか？実際に海外から夫婦で帰国し、短期滞在からスムーズに変更許可を得られたケースや、注意すべきアドバイスがあれば教えてください。
森川様、ご相談ありがとうございます。ネット上の「許可されることも多い」という言葉をそのまま信じて無計画に来日するのは、非常に危険であると断言せざるを得ません。
厳しいようですが、入管法の原則と、実務で突きつけられる「現実」を冷静に理解しておく必要があります。
まず、入管法第12条には「短期滞在の在留資格をもって在留する者の変更申請は、やむを得ない特別な事情に基づくものでなければ許可しない」と明記されています。
ネットにある「認められる」という情報は、あくまで入管が「人道的配慮で特別に認めてあげている運用」に過ぎず、森川様の権利として保証されているものではありません。
実務の現場では、以下のような厳しい現実に直面することがあります。
窓口の担当者によっては「まずはフランスに帰って認定申請をしてください」と、変更申請書の受理すら拒否されるケースがあります。ここで「ネットに書いてあった」と言っても通用しません。論理的な「理由書」が準備できていなければ、その場で詰んでしまいます。
フランスから戻ったばかりの夫婦には、日本での収入証明（課税証明書）がありません。
「移住」という名目で短期滞在から切り替えを急ぐと、入管からは「不法就労目的の偽装結婚ではないか」「ビザ制度の悪用ではないか」と、通常の申請以上に疑いの目（慎重審査）を向けられる傾向にあります。
もし、どうしても短期滞在からの変更を強行されるのであれば、以下の覚悟を持ってください。
森川様、あえて厳しい表現をしましたが、それは「ご主人が日本で不法滞在者になるリスク」を避けていただきたいからです。
「ネットに書いてあるから大丈夫」という安易な考えで入国し、窓口でパニックになる方を多く見てきました。フランスからの移住は立派な理由ですが、それを「法的な例外」として認めさせるには、プロの目から見ても隙のない理論武装が必要です。
今の生活を畳んで日本に来るという大きな決断を無駄にしないために、まずは「楽観的な情報」を捨て、最悪のシナリオ（受取拒否や追加資料の山）を想定した準備を開始してください。
※ 本記事は2026年5月時点の情報に基づき、実務上の厳格な視点から作成されています。自己判断での申請はリスクを伴うため、専門家への相談を強く推奨します。