質問内容）
① 相談種別： 新規申請
② 申請種別： 日本人の配偶者等
③ 状況概要： 日本人の亜希子と申します。アメリカ国籍の夫と結婚して22年です。
④ 質問：
私の夫は、年収2000万円ほどで、米国の企業に所属しながら日本でリモートワークをする予定です。私は専業主婦となるため収入はありません。夫の「日本人の配偶者等」の在留資格を申請するにあたり、私が身元保証人となっても問題ないでしょうか？その場合、私の申請書類の職業欄は「無職」と記載して良いでしょうか？また、私は日本での住民票所在地で納税したことがないため、非課税証明書が発行されません。私に収入がないことを証明するために、他にどのような書類が必要でしょうか？
回答）
亜希子様、ご質問ありがとうございます。ご夫婦の状況を考慮し、以下にご回答させていただきます。
身元保証人について
「日本人の配偶者等」の在留資格申請において、配偶者である亜希子様が身元保証人となることは可能です。身元保証人は、申請人が日本で安定した生活を送ることができるよう経済的・精神的に支援することを約束する立場です。ご自身に収入がない場合でも、配偶者であるご夫君が十分な収入をお持ちであれば、身元保証人となることができます。
申請書類の職業欄について
亜希子様ご自身の職業欄については、現在専業主婦で収入がないとのことですので、「無職」と記載していただいて問題ありません。
収入がないことの証明書類について
日本での住民票所在地で納税経験がなく、非課税証明書が発行されないとのことですので、代わりに以下の書類を提出することで、収入がない状況を証明できる場合があります。
- ご自身の収入が無いことを管轄役所に届け出ることで、後日非課税証明書の交付を受けることができます。
- 非課税証明書が発行されない理由書: なぜ非課税証明書が取得できないのか（例：日本での納税実績がないため）を具体的に記載した書類をご自身で作成してください。
- ご自身の預金残高証明書: 金融機関が発行する預金残高証明書を提出することで、当面の生活に困窮しない程度の資産があることを示すことができます。
- ご夫君の収入を証明する書類:
- 在職証明書: 米国企業が発行したもので、雇用期間、役職、年収等が記載されているもの。
- 給与明細: 直近数ヶ月分のもの。
- 納税証明書: 米国での納税証明書（翻訳を添付することが望ましいです）。
- 雇用契約書: 雇用条件等が明記されているもの。
- ご夫婦の状況説明書: これまでの経緯や、日本での生活設計、ご夫君の日本でのリモートワークの詳細（業務内容、勤務時間、収入の送金方法など）を具体的に説明する書類を作成してください。
その他の留意点
- ご夫君の収入の安定性・継続性: 年収2000万円という高収入は安定した生活となりますが、リモートワークという形態であるため、その安定性や継続性について入国管理局が慎重に審査する可能性があります。雇用契約の内容や企業の安定性を示す書類などを提出することが望ましいです。
- 日本での生活基盤: 日本での住居の確保状況を示す書類（賃貸契約書や不動産登記簿謄本など）も重要です。
- 身元保証人の責任: 身元保証人は、申請人が日本の法律を守り、安定した生活を送ることができるよう支援する責任を負います。この点を十分に理解しておく必要があります。
ご準備いただく書類は個々の状況によって異なる場合がありますので、念のため、出入国在留管理局の窓口または専門の行政書士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。