家族滞在在留資格ですがYouTube収入が増加中。資格外活動を続けても大丈夫？

① 相談種別: 家族滞在の扶養に関して

② 申請種別: 更新か経営管理ビザを申請するべきか

③ 状況概要: ドイツ国籍のラウラと申します。家族滞在ビザで在留しています。資格外活動許可を得てYouTube配信の仕事をしていますが、年収は現在100万円ほどで、今後増える見込みです。配信業務に費やす時間は週28時間以内ですが、正確な証明はできません。これまでは課税証明書・納税証明書の提出だけで家族滞在の更新はできています。

④ 質問：

資格外活動許可でYouTube配信の仕事をこのまま続けても問題ないか懸念しております。特に収入が増加した場合、家族滞在の更新は難しくなりますか。また、将来的には永住権を目指したいと考えていますが、どのようなステップを踏むべきかアドバイスをお願いします。

行政書士からの回答とアドバイス

ラウラ様、ご相談ありがとうございます。ご自身の収入が増加し、将来のビザについて前向きに検討されている状況、素晴らしいですね。

結論から申し上げますと、YouTube配信による収入増は、「家族滞在」の維持においてリスクが高まり、永住を目指す上でも専門的なビザへの切り替えが必須となります。

1. 家族滞在ビザと収入増加の限界（最大の懸念点）

「家族滞在」ビザは、扶養者（配偶者）の収入によって生計が維持されていることを前提としたビザです。資格外活動が認められるのは、あくまで世帯の補助的な収入源である場合に限られます。つまり、家族滞在の本来の在留目的は、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動であり、意欲的に就労活動を行うことは家族滞在の在留目的/活動目的ではないことになります。この日常的な活動とは主に就労以外のものを指し扶養される家族として同居し日本で暮らすこと全般を指しています。

• 扶養の立証が困難に: ラウラ様の収入が上がり、世帯収入全体に占める割合が増えすぎると、「扶養を受けている」という前提が崩壊します。一般的に、扶養者の収入と同等以上になった場合、「家族滞在ビザの本来の目的から逸脱している」として、更新が不許可になるリスクが非常に高まります。
• 週28時間制限の証明: YouTube配信は労働時間の証明が難しく、年収100万円を超え、さらに増加する場合、入管から「実態として週28時間を超えていないか？」と厳しく疑われることになります。証明できない点は大きなリスクです。なお、資格外活動許可は、包括許可と個別許可に分かれますが、就労時間数の管理や証明が困難な業務に就く場合には、入国管理局に対して個別許可を受ける必要があります。

このまま収入が増え続けた場合、現在の「家族滞在」ビザを維持するのは極めて困難になります。

2. 将来の永住権を目指すための最適なステップ

永住権の申請には、ご自身が安定した在留資格を持ち、納税義務を誠実に履行していることが必須です。永住権を目指すためには、資格外活動を本業とするのではなく、自立した専門的なビザへ切り替える必要があります。

【推奨される選択肢：経営管理ビザ】

ラウラ様の活動内容（YouTube配信）は、専門的な知識や企画力、マーケティング能力を必要とする「事業活動」と判断できます。この活動を本業として確立するため、「経営管理」ビザへの変更申請を強く推奨します。

経営管理ビザのメリット:

• 収入制限がなくなり、事業規模の拡大に専念できます。
• ご自身の事業の実績を積み重ねることは、将来の永住申請における「生計要件（安定した経済基盤）」の強力な証明となります。

3. 今後の具体的な手順とアドバイス

1. 1．法人設立の検討: YouTube収益を事業として確立するため、会社（法人）を設立し、ご自身がその代表取締役として「経営管理」ビザを申請するのが最も確実です。
2. 2．専門家への相談: 経営管理ビザの申請には、資本3,000万円の確保、事業計画書の作成、事業所の確保など、多くの準備が必要です。まずは専門家（行政書士）にご相談ください。
3. 3．技人国ビザの可能性: 配信業務の知識・技術が、日本の大学で専攻した内容と関連している、または専門的な実務経験がある場合は、「技術・人文知識・国際業務」への変更も選択肢に入ります。

「家族滞在」の更新は、あくまで一時的な措置です。永住権という目標がある以上、現在の収入増加をチャンスと捉え、早急に「経営管理」など自立したビザへの変更を検討することが、最も安全で確実な道となります。

※ 本記事は記事公開時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的なアドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、必ず専門家にご相談ください。