質問）
① 相談種別: 経営管理ビザ
② 申請種別: 在留資格認定証明書交付申請（認定）
③ 状況概要: 中国国籍のリンと申します。経営管理ビザの認定申請を2025年2月に3回目として提出しましたが、現在まで結果が出ていません。以前の2回の申請で指摘された事項は全てクリアした上で再申請しています。
④ 質問：
以前の2回の申請で指摘された事項についてクリアした内容で再申請しているのですが、現在、審査に時間が掛かりすぎているため、こちら側からアクションを起こしたいのですが、何かできることはないでしょうか。また、今回もまた不許可だった場合に、経営管理の「資本要件3,000万円」ルールを適用したうえで再度申請をしなくてはならないという認識でよろしいでしょうか。
行政書士からの回答とアドバイス
リン様、ご相談ありがとうございます。3回目の申請で長期間審査結果が出ない状況は、精神的なご負担が大きいこととお察しいたします。
結論として、審査が長期化している要因を探り、効果的なアクションを取ることは可能です。また、3回目の不許可後の申請については、「資本金3,000万円ルール」が適用される可能性があります。
以下に具体的なアドバイスをいたします。
1. 審査が長期化している原因とこちらからできるアクション
経営管理ビザの審査期間は通常1ヶ月〜3ヶ月程度ですが、3回目の申請かつ長期化している場合、入管が慎重に審査を進めていることが想定されます。
長期化の原因として考えられること
- 過去の指摘事項の確認: 過去2回の不許可理由が本当に完全にクリアされているか、入管側で厳しく確認されている。
- 事業の実在性・安定性の検証: 提出された事業計画や賃貸借契約、資金の出所などについて、実地調査や追加資料の要求が水面下で進んでいる。
- 審査部門の混雑: 単に審査部門が混雑している場合もありますが、3回目の申請であれば、審査官がより上位の判断を仰いでいる可能性もあります。
こちらからできるアクション（問い合わせ）
現在、審査が止まっているわけではないので、性急なアクションは避けるべきですが、適切な方法で状況を確認することは可能です。
- 申請取次行政書士からの問い合わせ: 申請を依頼している行政書士を通じて、入管の審査部門に対し、「審査状況の確認」や「追加資料の要求がないか」を丁寧に問い合わせてもらうことができます。この際、単なる催促ではなく、「申請内容に不備がないか最終確認し、速やかに対応したい」という姿勢を示すことが重要です。
- 情報提供: 申請後に新しく得られた事業に有利な情報（例：新たな契約締結、資金増加など）があれば、「申請内容の補強資料」として、行政書士を通じて入管に提出することも有効です。
2. 「資本要件3,000万円ルール」の認識について
ご認識の通り、経営管理ビザの申請では、過去に何度も不許可となっている申請者に対して、入管側がより厳しい要件を課す運用があります。これが実務上「3,000万円ルール」等と呼ばれるものです。
3,000万円ルールの実態
- 公式な規定ではない: 2025年10月16日より資産要件など大幅に改正がなされておりますが、それよりも前に申請したものは、実務上の運用としてそれに近い審査基準が適用される可能性があります。
- 適用される可能性: 過去に複数回不許可となり、事業の安定性や継続性に疑問が残ると入管が判断した場合、入管法に定められた最低限の「資本金500万円」ではなく、「経営の安定性を示す客観的な指標」として、資本金（または投下資金）を3,000万円以上となるための道筋を示すよう求められることがあります。
- 今回不許可の場合: 今回の申請が仮に不許可になった場合、リン様の事業計画や資金の状況によっては、次回の申請時に3,000万円程度の資本投下を求められる可能性は高いと認識しておくべきです。
3. 行政書士からのアドバイス
現在は、焦らず行政書士等の専門家を通じて入管の意向を確認し、追加資料の準備に集中することが重要です。
- 過去の不許可理由の再検証: 長期化している今だからこそ、過去2回の不許可理由と、それに対する今回の改善策が、客観的に見て十分であったかを再度行政書士と徹底的に検証してください。
- 資金計画の確実化: 万が一の不許可に備え、3,000万円を投下できる具体的な資金調達計画についても、準備を進めておくことをお勧めします。
※ 本記事は記事公開時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的なアドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、必ず専門家にご相談ください。