質問内容）
① 相談種別： 在留資格
② 申請種別： 経営・管理
③ 案件概要： 韓国籍のドン（仮名）と申します。日本でIT関連の会社を設立し、経営者として日本に滞在したいと考えています。
④ 質問：
日本でIT関連の株式会社を設立予定の外国人です。資本金は500万円を準備しており、事業計画もあります。私が経営者として日本に滞在するための「経営・管理」ビザを申請するにあたり、いくつか質問があります。
- 資本金500万円は、私の個人名義の日本の銀行口座に準備していますが、申請上問題ありませんでしょうか？
- 事務所は自宅兼事務所とする予定ですが、許可されますでしょうか？
- 従業員は最初は雇用せず、私一人で事業を開始する予定ですが、ビザ取得に影響はありますでしょうか？
- 他に「経営・管理」ビザの申請にあたって、重要な留意点はありますでしょうか？
回答）
ドン様、日本での会社設立と経営・管理ビザの取得をご検討とのこと、素晴らしいですね。ご質問について、以下にご回答させていただきます。
- 資本金について
資本金500万円が個人名義の日本国内の銀行口座に準備されているとのことですが、会社設立の手続きにおいては、設立時には一度出し入れする必要があり、設立後は会社名義の銀行口座を作りそこに移すことをお勧めします。
- 事務所について
自宅兼事務所とする場合、原則として認められない可能性が高いです。「経営・管理」ビザでは、事業活動を行うための独立した事務所の確保が求められます。事業内容や規模にもよりますが、事業遂行に必要なスペースが確保され、住居部分と明確に区別されている必要があります。賃貸オフィスなどを契約し、事業所としての実態を示すことが重要です。
- 従業員の雇用について
「経営・管理」ビザの取得において、当初から従業員を雇用することが必須ではありません。ご自身の経営者としての活動が適切に行われ、事業が安定的に継続できる見込みがあれば、一人での事業開始でも申請は可能です。ただし、事業計画において将来的な雇用予定があることや、事業拡大の可能性を示すことは、審査においてプラスに働くことがあります。また、ご自身が経営活動以外をメインとして従事しないことを明確にする必要があります。
- その他の重要な留意点
「経営・管理」ビザの申請にあたっては、以下の点が特に重要となります。
- 明確かつ実現可能性の高い事業計画: どのような事業を行い、どのように収益を上げていくのか、具体的な計画書を作成する必要があります。市場調査、競合分析、売上予測、費用計画などを詳細に記述し、客観的なデータに基づいて説明することが重要です。
- 事業の継続性・安定性: 申請する事業が、一時的なものではなく、継続的に安定して運営できる見込みがあるかどうかが審査されます。
- 経営者としての適格性: 申請者が、事業を適切に経営・管理する能力を有しているかが問われます。これまでの職務経験や知識、事業に関する資格などが考慮されることがあります。
- 事務所の実態: 事業活動を行うにふさわしい、独立した事務所を確保していることが重要です。賃貸契約書や事務所の写真などを提出する必要があります。
- 資本金の出所: 資本金がどのように準備されたのか、その出所を明確に示す必要があります。
- 法人の設立手続き: 日本で会社を設立する際には、商業登記などの法的な手続きを適切に行う必要があります。
「経営・管理」ビザの審査は、他のビザと比較して事業計画の内容などが詳細に審査される傾向があります。ご自身の事業計画をしっかりと練り上げ、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。
ご自身の状況に合わせて、さらに詳細な情報やアドバイスが必要な場合は、専門の行政書士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。