質問内容）
① 相談種別: 技術・人文知識・国際業務
② 申請種別: 在留期間更新許可申請（転職）
③ 状況概要: 韓国籍のイアンと申します。2025年8月10日に更新申請（転職後）を行いました。在留期間満了日は2025年10月10日で、12月10日に特例期間が終了します。在留期間1年のうち、約7ヶ月間を結婚と新居新築のため母国で過ごしていました。申請時には結婚証明書と建築工程の写真、理由書を提出しましたが、客観的資料が不足しており、長期出国に関する立証力は弱いと認識しています。税金や犯罪歴に問題はありません。現在の仕事は長期の派遣ですが、専門性と業務の適合性は問題ありません。
④ 質問：
東京入管から出頭を求められましたが、どのような準備をして臨むべきでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。
行政書士からの回答とアドバイス
イアン様、ご相談ありがとうございます。在留資格の更新申請中に長期出国について出頭を求められることは、通常、審査官が在留の意思や継続性について重大な疑義を持っていることを意味します。
結論として、今回の出頭は「長期出国（7ヶ月）」に関する詳細な釈明と、今後の日本での安定した生活の意思を証明するための最終確認である可能性が高いです。徹底的な準備が必要です。
1. 入管が出頭を求める理由（最大の懸念点）
永住申請や更新申請では、「在留の継続性」が厳しく審査されます。
- 在留の意思の疑義: 在留期間1年のうち7ヶ月（過半数）を海外で過ごしているため、入管は「本当に日本で生活し、活動する意思があるのか」という点に疑問を持っています。
- 転職と重なるリスク: 転職後の更新申請であるため、転職先の業務の適合性に加え、長期出国というマイナス要因が重なり、審査が難航しています。
- 立証資料の不足: 新居新築という理由に対する客観的な証明（建築契約書や計画書など）が不足しているため、審査官が本人から直接、事実確認と詳細な説明を求めている状況です。
2. 出頭に際して準備すべきこと（最重要事項）
出頭時までに、長期出国の「正当性」と「今後の安定性」を証明する資料を最大限に揃え、説明できるように準備してください。
- ① 詳細な時系列の説明資料（必須）：
- 出国理由と日程の明確化: 7ヶ月間のうち、いつからいつまでが結婚準備で、いつからいつまでが新居建設の立ち合いだったか、具体的な日付と行動の時系列をまとめます。
- 日本での継続的な活動: 海外滞在中も、日本での仕事や生活に関わる連絡、手続きを行っていた事実があれば、メール履歴などを提示できるように準備します。
- ② 客観的資料の補完（最優先）：
- 新居に関する資料: 建築契約書そのものがなくても、支払いの領収書、請求書、銀行の振込履歴など、新居の建設が事実であり、それに伴う必要不可欠な滞在であったことを証明できる金銭の動きに関する資料を準備します。
- 結婚に関する資料: 婚姻に至るまでのプロセスや、日本帰国後の新居での生活準備状況を説明できる写真や資料を追加で用意します。
- ③ 日本での生活基盤の強化（今後の確実性）：
- 現在の仕事の安定性: 派遣であっても、長期で安定していることを派遣元および派遣先の企業から証明してもらう資料（契約書、在職証明書など）を準備します。
- 納税の証明: 滞納がないとのことですが、念のため直近の納税証明書や課税証明書を準備し、公的義務を果たしていることを改めて強調します。
3. 出頭当日の心構え
出頭では、審査官が準備した資料に基づき、申請者本人から直接話を聞きます。
- 誠実かつ論理的に: 審査官からの質問には、感情的にならず、事実に基づき、誠実かつ論理的に回答してください。特に長期出国が「やむを得ない理由によるもの」であり、「日本での就労・生活の意思が強固であること」を強調してください。
- 専門家との同行: 不安な場合は、行政書士に依頼し、出頭に同行してもらうことを強くお勧めします。専門家が同席することで、審査官への説明を補佐し、法的な観点から申請者の正当性をサポートできます。
※ 本記事は記事公開時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的なアドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、必ず専門家にご相談ください。