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新卒採用した韓国人社員のビザが2か月以上届かないため不安です。

作成者: FESO|May 25, 2026 4:13:21 AM

質問内容)

① 相談種別: 就労ビザ(留学からの切り替え)

② 申請種別: 在留資格変更許可申請

③ 状況概要: 人事担当の中島と申します。今春、新卒として韓国人留学生を採用しました。2月16日に入管へ「技術・人文知識・国際業務(技人国)」への変更申請を提出し、受理されましたが、2か月以上経過した現在も結果が届きません。
4月上旬に電話で問い合わせた際は「審査中」との回答で、不足資料も「現時点ではない」と言われました。しかし、そこからさらに2週間以上が経過。4月の入社予定日を過ぎてしまい、本人も「このまま不許可になるのでは」と非常に不安がっています。

④ 質問内容: 標準審査期間(1〜2か月)を超えていますが、ただ待つしか方法はないのでしょうか?行政書士に相談することで、審査を早めたり状況を打開したりすることは可能ですか?

 

行政書士からの回答)

中島様、新入社員の受け入れ準備でお忙しい中、ビザが届かない状況は本当にもどかしく、ご不安かと思います。特に4月入社を予定していた場合、業務計画にも影響が出ていることとお察しします。

結論から申し上げますと、2月中旬の申請であれば、4月下旬現在「審査中」であることは珍しいケースではありませんが、一定の対策と状況整理が必要です。 

 

1. なぜ「2か月」経っても結果が出ないのか?

「技人国」の標準処理期間は1か月〜3か月とされており、特に2月〜4月は入管の最繁忙期です。

  • 「新卒一括採用」による混雑: 全国で数万人の留学生が一斉に変更申請を行うため、物理的に審査の順番待ちが発生します。
  • 審査の慎重化: 4月の問い合わせで「資料不足はない」と言われたのであれば、書類の不備ではなく、単に「最終決済の列に並んでいる」か、あるいは「会社側または本人側の過去の事例との整合性を細かく確認している」段階と考えられます。 

 

2. 「ただ待つしかない」のか?

実務上、電話での問い合わせ以上の「催促」を入管に行うことは難しいのが現実です。しかし、以下の点を確認してください。

  • ハガキ(通知)の未着確認: 稀に、発送された通知ハガキが郵便事故や住所の記載ミスで届かないことがあります。本人に「入管からの郵便物が届いていないか」を再度確認させてください。
  • 「審査中」の意味: 電話で「審査中」と言われた場合、少なくとも「不許可が確定して通知を出した」状態ではありません。前向きに捉えれば、まだ許可の可能性があるということです。 

 

3. 行政書士に相談するメリット

「行政書士が電話をすれば審査が早くなる」ということはありませんが、プロに相談することで以下の解決策が見つかる場合があります。

  • 申請内容の「セカンドオピニオン」: 提出した書類の控えをプロがチェックすることで、「なぜ審査に時間がかかっているのか(例:職務内容と専攻の関連性が薄い、会社の決算状況が不安視されている等)」の真の理由を推測し、先回りして補足資料を出すべきか判断できます。
  • 本人のメンタルケアと法的説明: 「行政書士が確認したところ、今の時期の遅延は許容範囲内である」と専門家から説明を受けるだけで、本人の不安は大きく解消されます。
  • 特例期間の再確認: 本人の「留学」ビザの期限が切れていても、申請が受理されていれば最大2か月は「特例期間」として適法に滞在できます。このルールを正しく理解させることで、不法滞在への恐怖を取り除くことができます。

4. 中島様(人事担当者)への具体的なアドバイス

  1. 1.就労は「許可後」まで厳禁: 焦るあまり「研修」と称して実務をさせてしまうと、資格外活動違反(不法就労助長)になり、会社も本人も取り返しのつかないダメージを受けます。必ず在留カードの書き換えが終わるまで待機させてください。

    2.本人へのフォロー: 「韓国の友人はもう許可が出たのに」と比較して落ち込んでいる可能性があります。入管の審査は「個別の案件」であり、同時期に申請しても結果の前後があるのは普通であることを伝えてあげてください。

    3.週明けの再確認: もしゴールデンウィーク直前まで届かない場合は、再度入管の担当部門に「入社式も過ぎており、本人の生活維持の観点からも状況を教えてほしい」と、丁寧かつ切実なトーンで状況を伺ってみるのも一つの手です。

  2.  

5. 行政書士からのメッセージ

中島様、2月16日の受理であれば、早ければ数日内、遅くとも5月上旬には結果が出る可能性が極めて高いです。

「追加資料なし」で「審査中」というのは、書類が審査官の手元にあり、最終的なGOサインを待っている状態だと思われます。行政書士ができるのは「審査のスピードアップ」ではなく、「不許可リスクの再評価と、万が一の際の次の一手の準備」です。

まずは、提出書類の控えをお手元に準備し、専門家と一緒に「審査が長引く要素」が本当になかったかを一度棚卸ししてみることをお勧めします。

※ 本記事は2026年4月下旬時点の情報に基づいて作成されています。入管の混雑状況は年度により変動するため、最新の公示情報を併せてご確認ください。