質問内容）
① 相談種別: 新規申請
② 申請種別: 特定活動（インターンシップ・9号）
③ 状況概要: ベトナム国籍のディンです。現在、ベトナムの大学院で修士課程に在籍しています。日本の企業からお声がけをいただき、日本国内で1年間のインターンシップを行う計画を進めています。
④ 質問内容: 自分で調べたところ、在学中のインターンシップには「特定活動9号」というビザが必要だと分かりました。そこで質問なのですが、私のような「大学院生」のインターンシップ申請は、一般的な「大学生（学部生・学士課程）」の申請と比較して、修了年限の扱いや単位の条件、その他に異なる点や審査で注意すべき事項はあるのでしょうか？入管法上の基準や、受入企業が気をつけるべきポイントを教えてください。
行政書士からの回答）
大学院生でも特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）は可能！ただし「在学・卒業要件」の審査がより厳格になります
結論から申し上げますと、ディン様のように大学を卒業した後の大学院生（修士課程）であっても、特定活動9号（インターンシップ）の在留資格要件を問題なく満たすことができます。
ただし、入管法が定める基準省令（上陸許可基準該当性）の解釈において、大学院生ならではの「修了年限」や「修業スケジュールの合理性」が、学部生よりも一歩踏み込んでチェックされる傾向があります。
「在学中の教育の一環であること」というビザの根本的な目的は同じですが、実務上、学部生と異なる点や注意すべきポイントがいくつか存在します。詳しく見ていきましょう。
1. 大学院生のインターンシップ申請で「学部生と異なる点」と「審査の注意点」
大学院生が特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）を申請する際、特に上陸許可基準（基準省令適合性）において注意すべき重要なポイントは以下の3点です。
① 「修了年限（在学期間）」とインターンシップ期間の合理性
特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）は、あくまで「外国の大学（大学院）に在籍していること」が絶対条件です。そのため、インターンシップ期間中に大学院を卒業（修了）してしまうスケジュールでの申請は認められません。
- 学部生との違い： 学部生は4年間という長い在学期間があるため、1年間のインターンシップを行っても卒業時期に余裕があるケースが多いです。しかし、修士課程は一般的に「2年間」と在学期間が短いため、そのうちの「1年間」を日本でのインターンシップに費やす場合、「本当に大学院の修了年限（2年）の中で、講義の受講や修士論文の執筆・審査と、日本での1年間の実務が両立できるのか」という実現可能性が厳しく審査されます。
- 対策： 本国の大学院側が、日本でのインターンシップ期間中もディン様を「在学生（または休学生）」として適法に籍を維持することを承諾している証明書（在学証明書やインターンシップ許可書）が必須となります。
② 「単位取得」および「修士論文」との関連性
特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）の省令基準では、「外国の大学の学業の一環として、当該大学と日本の受入機関との間の取り決め（契約）に基づき、単位または卒業要件として実施されるもの」とされています。
- 実務上のポイント： 大学院生の場合、単に着座して講義を聴くだけの単位ではなく、「自身の研究テーマ（修士論文の題材）と、日本企業で行う実務内容（インターンシップ職務）に、高度な学術的関連性・シナジーがあること」を立証すると、審査官への強い説得材料になります。
- 学部生との違い： 学部生よりも研究内容が専門的であるため、受入企業で行う業務が「ただの一般事務」や「現場の軽作業」といった単純労働とみなされた場合、「大学院の教育水準に見合わない」として不許可のリスクが伴います。
③ インターンシップ給与の「適正額」（日本人同等以上が望ましい）
インターンシップで支払われる報酬は、当然ながら「最低賃金以上」でなければなりません。なおかつ日本人従業員（または日本人の大学院生インターン）と同等以上の額が望ましいとされています。
- 実務上のポイント： ディン様はすでに「大学（学士）を卒業している」という高度な学歴を持った状態の大学院生です。そのため、受入企業は「単なる学生アルバイトレベルの時給」で賃金を設定せず、大卒・大学院在籍というスペックに見合った、適正な報酬額（月給換算や時給設定）を雇用契約書（インターンシップ契約書）に明記しましょう。
2. 申請にあたって受入企業とディン様が準備すべき具体的事項
特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）の認定申請を確実に成功させるためには、日本の受入企業と本国の大学院、そしてディン様の3者間で綿密な書類の準備が必要です。
【用意すべき主要な立証資料リスト】
- 1. 本国の大学院が発行する書類：
- 在学証明書（最新のもの）
- インターンシップが大学院の課程の一環（単位対象、または修了要件）であることを証明する書面
- 大学の承認書（日本への渡航および1年間のインターンを認めるもの）
- 2. 企業と大学院の間で交わす契約書：
- インターンシップ実施に関する協定書（MOU / インターンシップ契約書）※期間、報酬、指導体制、責任の所在を明記したもの。
- 3. 企業とディン様の間で交わす書類：
- 労働条件通知書またはインターンシップ雇用契約書（給与、勤務時間、社会保険の扱い等を明記）
- 4. 受入企業が作成する書類：
- インターンシップ実施計画書（最重要）： 1年間、どのようなスケジュールで、どのような高度業務（研究開発、マーケティング、技術実務など）を担当させ、誰が指導員として教育するのかを詳細に記載した計画書。
3. 大学院生特有の「学業との両立」をクリアにして確実な許可へ
大学院生の特定活動9号（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）は、高い専門性を持った優秀な人材を日本へ呼び寄せ、将来的な正社員採用（技術・人文知識・国際業務ビザへの切り替え）を見据えた前段階としても非常に有効なスキームです。
しかし、修士課程という短い在学期間の中で「1年間」という長期のインターンシップを行う場合は、入管から「名目だけの留学籍で、実質的には日本へ出稼ぎに来るのではないか」という疑念を持たれないよう、本国の大学院のカリキュラム（修了年限）との整合性をロジカルに証明することが実務上最も重要です。
ディン様の学業のスケジュールと、受入企業様の受入体制（計画書）をしっかりとリンクさせ、不備のない書類を組み立てて申請に臨みましょう。
もし、大学院側との協定書の書き方や、入管を納得させる「インターンシップ実施計画書」の作成に迷ったときや、要件の適合性に不安がある場合は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。ディン様の日本での実りあるインターンシップが実現できるよう、手続きをサポートいたします！