カナダ人講師、ワーホリからITエンジニアにジョブチェンジできる？

質問内容）

①相談種別：日本国内での就労ビザ変更

②申請種別：変更申請

③状況概要： こんにちは。私はカナダ国籍の25歳の男性、マークと申します。現在、ワーキングホリデービザで福岡の英会話学校で講師として半年ほど働いています。この度、東京にいる友人が立ち上げた会社でプログラマーとして採用オファーをいただきました。ですが、今のビザが3ヶ月後に切れます。日本に来る前は2年ほどカナダでIT企業エンジニアとして勤めていたことがあります。

④質問： 現在持っているワーキングホリデーから、ITエンジニアとして働くための就労ビザに変更することは可能でしょうか？

 回答）

マークさん、カナダからようこそ。ワーキングホリデー中に東京の友人からプログラマーとしての採用オファーがあったとのこと、おめでとうございます。

さて、ご質問のワーキングホリデービザからITエンジニアとして働くための就労ビザ（おそらく「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します）への変更についてですが、、原則として、ワーキングホリデービザから就労ビザへの日本国内での変更は認められていません。

これは、ワーキングホリデービザが文化交流や異文化体験を主な目的とした短期滞在型のビザであるため、原則として就労を目的とした長期滞在型のビザへの変更は想定されていないためです。

しかし、例外的に変更が認められている国が5か国あります。

・ニュージーランド

・オーストラリア

・カナダ

・ドイツ

・韓国

これらの国は、政府間の協定により「特定活動：ワーキングホリデー」から就労系の在留資格への変更が認められています。

変更が認められる可能性を検討する要素:

• 職務内容の専門性: ITエンジニアという職種は、一般的に専門性が高いと認められるため、就労ビザの対象となる可能性が高いです。
• 過去の職務経験: 日本に来る前にカナダで2年間IT企業にエンジニアとして勤務していたという職務経験は、専門知識や技能を有していることを示す上で有利に働く可能性があります。
• 採用企業の規模や安定性: 採用する東京の友人の会社が、外国人を受け入れる体制が整っているか、事業の安定性が見込めるかなども審査の対象となります。設立間もない会社の場合、より慎重な審査が行われる可能性があります。
• マークさんの日本語能力: 業務遂行に必要なITに関する専門用語を理解できれば、必ずしも高い日本語能力が必須というわけではありません。しかし、日本での生活やコミュニケーションにおいては、ある程度の日本語能力が望ましいです。
• 人道的な配慮: 例外的なケースとして、特別な人道的な配慮が必要と認められる場合に、変更が許可される可能性も否定できませんが、今回の状況で該当するかどうかは判断が難しいところです。

取るべき手続き:

本来的には日本国内での変更は難しいものの、5か国に該当する場合には以下の手順を踏むことをお勧めします。

1. 採用企業を通じて入国管理局に相談する: まず、採用オファーを出した東京の友人の会社の担当者を通じて、管轄の出入国在留管理局（東京入国管理局）に、ワーキングホリデービザから就労ビザへの変更が可能かどうかを直接相談してもらうのが最も確実な方法です。企業側が事業内容や採用理由、マークさんのスキルなどを説明し、必要な書類や手続きについて確認してもらうことが重要です。
2. ご自身で入国管理局に相談する: 採用企業からの相談と並行して、ご自身でも東京入国管理局の相談窓口に状況を説明し、変更の可能性について確認してみることをお勧めします。
3. 専門家（行政書士）に相談する: 私たちのような行政書士は、入国管理局への申請手続きに精通しています。マークさんの状況や、友人の会社の状況を詳しくお伺いし、変更の可能性の見極めや、もし変更が難しい場合の代替案（一度帰国して改めて就労ビザを申請するなど）についてアドバイスをすることができます。特に、設立間もない会社での就労ビザ申請は、通常のケースよりも慎重な準備が必要となる場合があります。

もし日本国内での変更が難しい場合:

もし入国管理局から日本国内でのワーキングホリデービザから就労ビザへの変更が認められないという判断が示された場合、マークさんは一度カナダに帰国し、改めてカナダの日本大使館または領事館で就労ビザ（在留資格認定証明書交付申請が許可された後）を申請する必要があります。この場合、東京の友人からの採用オファーがあれば、比較的スムーズに手続きが進むと考えられます。

結論:

ワーキングホリデービザから日本国内での就労ビザへの変更は原則として困難ですが、マークさんはカナダ籍ですし、職務経験や採用企業の状況からして認められる可能性が高いと考えられます。まずは、採用企業と協力して東京入国管理局に相談し、指示を仰ぐことが最も重要です。設立間もない会社である点も考慮し、慎重に準備を進める必要があります。

もしお手続きについてご不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。