2026年より本格的に運用が開始された「永住許可の取消制度」は、これから永住権を目指す方にとって無視できない大きな変化です。
これまでは「一度取れば安心」と言われていた永住権ですが、今後は「取得後の誠実さ」も厳しく問われる時代になりました。この制度の開始に伴い、現在の永住審査において入管がどのようなポイントを重点的にチェックするようになったのか、行政書士の視点で解説します。
1. なぜ「取消制度」が導入されたのか
2026年から運用が始まった改正法により、永住者が「公的義務（税金や社会保険料の納付）」を意図的に怠った場合、永住許可を取り消すことが可能になりました。
これは、一部の永住者が許可取得後に納税を止めてしまうケースが問題視されたためです。この制度ができたことで、現在の永住審査では「この人は許可を得た後も、ずっと真面目にルールを守り続ける人か？」という将来の誠実性が、これまで以上に厳格に評価されるようになっています。
2. 申請時に厳しくなった「公的義務の履行」の確認
取消制度の導入と連動して、申請時点での納税・年金・健康保険のチェックは「完璧」であることが前提となりました。
- 納付期限の遵守: 以前は「申請時に完納していれば良い」という空気もありましたが、現在は「過去5年間にわたって、一度も納付期限を過ぎていないこと」が絶対条件に近い形で求められます。
- 1日でも遅れたらアウト: 銀行振込の忘れや、転職時の切り替えミスによる「1日だけの遅延」であっても、2026年現在の審査では「将来も義務を怠る可能性がある」とみなされ、不許可のリスクが跳ね上がります。
3. 「理由書」に書くべき内容の変化
これまでの永住申請の理由書は、「いかに日本が好きか」「日本にいかに長く住んでいるか」をアピールするものが主流でした。しかし、2026年度版の戦略としては、以下の内容を盛り込むことが不可欠です。
- 法令遵守の誓約: 取消制度の内容を理解した上で、将来にわたって日本の社会システムを支える一員として、納税や社会保険の義務を完遂する強い意志を明文化します。
- 家計管理の安定性: 経済的な困窮によって義務が果たせなくなるリスクがないことを、現在の安定した収支状況とともに説明します。
4. 身元保証人の責任とチェックの強化
永住許可の取消制度に関連し、身元保証人の重要性も再認識されています。
申請者が義務を怠りそうになった際、身元保証人が適切に指導・助言できる関係にあるかが、間接的に審査に影響します。身元保証人が単なる記名・押印だけでなく、申請者の素行や義務履行を日常的に把握できる立場（例えば勤務先の上司や、長年の友人など）であることが、審査官の安心感につながります。
5. 特定在留カード（マイナンバー一体化）による自動照会
2026年6月から始まる在留カードとマイナンバーカードの一体化により、入管は永住者の納税状況をリアルタイムで把握しやすくなります。
申請時点においても、このデジタル連携を前提とした審査が行われます。「後で納めればいい」という考えは通用しません。申請を検討されている方は、まず自分の「マイナポータル」などで未納や遅延がないか、過去5年分を徹底的に洗い出すことから始めてください。
「取ること」以上に「維持すること」を意識した申請を
2026年以降の永住申請は、許可を得ることがゴールではなく、そこから始まる「日本国民と同等の責任を負う生活」へのスタートラインとなります。入管は、その責任を負う準備ができている人だけを、永住者として迎え入れようとしています。
Visa Lawyers Cafeの行政書士チームは、最新の取消制度の運用基準を常に入手しており、将来にわたって不利益を被らないための万全な申請書類の作成をサポートします。
「自分の過去の納付状況で大丈夫か？」「理由書に何を足せばいいか？」と不安を感じている方は、ぜひご相談ください。