念願の永住ビザ（永住者の在留資格）を取得された皆さん、本当におめでとうございます！在留期間の制限がなくなり、日本での生活基盤がより安定したと感じていることでしょう。しかし、「永住」という言葉に安心しきってはいけません。永住は「権利」ではなく「許可」ですので、一定の条件下では取り消される可能性があるのです。
この記事では、永住ビザを取得した後でも、どのような場合に在留資格が取り消されてしまうのか、行政書士の視点から重要なケースを解説します。永住ビザを維持し、安心して日本で生活するために、しっかりと理解しておきましょう。
永住権の安定性と取り消しの可能性
永住ビザは、他の在留資格と比較して、在留期間の更新が不要であるなど、非常に安定した地位です。しかし、日本の法律では、永住者であっても在留資格が取り消される場合が定められています。これは、日本社会の一員として、一定の義務やルールを守ることが求められているためです。
永住者の在留資格が取り消される主なケース
以下のいずれかに該当する場合、永住者の在留資格は法務大臣によって取り消される可能性があります。
１．不正な手段による永住許可の取得
永住ビザの申請時に、虚偽の申告をしたり、偽造された書類を提出したりするなど、不正な手段によって永住許可を得ていたことが判明した場合、在留資格は取り消されます。これは、永住許可の根幹を揺るがす重大な違反行為とみなされます。
２．退去強制事由に該当した場合
永住者であっても、日本の法律に違反し、退去強制事由に該当する行為を行った場合、在留資格が取り消される可能性があります。退去強制事由に該当する主な例としては、以下のようなものがあります。
- 重大な犯罪: 殺人、強盗、放火、薬物犯罪など、日本の刑法に触れる重大な犯罪行為を行い、有罪判決を受けた場合。
- 入管法違反: 不法就労をさせたり、不法入国・不法滞在者をかくまうなど、入管法に重大な違反行為があった場合。
- 公序良俗を著しく害する行為: 売春、児童ポルノの製造・頒布など、日本の社会秩序や善良の風俗を著しく害する行為を行った場合。
- テロリズム関連行為: テロリスト集団への参加や支援など、テロリズムに関連する行為を行った場合。
３．日本の国益を害する行為
永住者が、日本の国益を害する行為を行ったと認められた場合、在留資格が取り消される可能性があります。具体的にどのような行為が該当するかは、個別の状況によって判断されますが、国の安全を脅かすような行為などが該当する可能性があります。
４．再入国許可を受けずに出国し、相当期間を経過した場合
永住者が日本から出国する際、原則として再入国許可（有効期間内）を得る必要があります。再入国許可を受けずに長期間（原則として1年、特別再入国許可の場合は2年）を超えて日本国外に滞在した場合、永住の在留資格は消滅します。これは、日本に生活の本拠を置いているという永住者の前提が失われたとみなされるためです。
５．虚偽の記載等による再入国許可または在留期間更新許可の取得
再入国許可や在留期間更新許可（永住者には通常関係ありませんが、他の在留資格を経て永住に至った場合など）の申請時に、虚偽の記載などをした場合も、在留資格取り消しの対象となる可能性があります。
在留資格が取り消された場合の結果
永住者の在留資格が取り消されると、以下のような結果が生じます。
- 日本に合法的に在留する資格を失う: 外国人として、新たな在留資格を取得するか、出国しなければならなくなります。
- 退去強制の対象となる可能性: 取り消しの理由によっては、退去強制の手続きが進められることがあります。
- 今後の入国期間: 退去強制された場合、一定期間日本への再入国がされます。
永住ビザを維持するために大切なこと
永住ビザは、一度取得すれば永久に保証されるものではありません。以下の点を常に意識し、日本での生活を送ることが大切です。
- 日本の法律を遵守する: 交通ルールを含む、日本の法律や条例をしっかりと守りましょう。
- 納税義務を履行する: 所得税や住民税など、定められた税金をきちんと納めましょう。
- 社会保険料を納付する: 国民健康保険や国民年金などの社会保険料をきちんと納付しましょう。
- 再入国許可の手続きを適切に行う: 一時的に海外へ出国する際は、必ず再入国許可を取得し、有効期間内に再入国しましょう。
- 社会の一員としての責任を自覚する: 日本社会の一員として、公共の秩序を守り、良好な人間関係を築くように努めましょう。
まとめ
永住ビザは、日本での長期的な生活を安定させるための重要な資格ですが、その地位は絶対的なものではありません。不正な手段による取得、重大な法令違反、国益を害する行為、再入国許可なしでの長期出国など、一定の条件に該当すると取り消される可能性があります。
永住ビザを取得した後も、日本の法律やルールを遵守し、社会の一員としての責任を自覚して生活することが、安心して日本で暮らし続けるために最も重要なことです。