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日本人配偶者ビザ

海外申請 vs 国内変更:手続きの違いを徹底解説

  • 5月 17 2025
  • FESO
 

日本人と国際結婚された外国人の方が日本で一緒に暮らすためには、「日本人の配偶者等」の在留資格(ビザ)を取得する必要があります。このビザの申請には、大きく分けて「日本国外からの申請」と「日本国内からの変更申請」の2つの方法があります。

どちらの方法で申請するべきか、そしてそれぞれの手続きにはどのような違いがあるのか、多くの方が疑問に思われるのではないでしょうか。本記事では、この2つの申請方法の違いを徹底的に解説いたします。

日本国外からの申請:在留資格認定証明書交付申請

日本国外にいる外国籍の配偶者が、新たに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するために行うのが「在留資格認定証明書交付申請」です。この手続きは、外国人配偶者が日本に入国する前に行います。

主な流れ:

  1. 申請者(外国人配偶者)の情報収集と書類準備: 日本の配偶者から指示を受けたり、自身で情報を集めながら、本国の必要書類を準備します。
  2. 日本の配偶者が日本で申請: 準備した書類の一部と、日本の配偶者側の必要書類を揃えて、日本の配偶者の居住地を管轄する地方出入国在留管理局(入管)に申請します。
  3. 入管による審査: 提出された書類に基づいて、婚姻の信ぴょう性や生計の安定性などが審査されます。
  4. 在留資格認定証明書の交付: 審査に通ると、「在留資格認定証明書」が交付されます。これは、日本で「日本人の配偶者等」の在留資格を持って入国できることの証明となる重要な書類です。
  5. 外国人配偶者が本国で査証(ビザ)申請: 外国人配偶者は、交付された「在留資格認定証明書」と自身のパスポートなどを持って、日本大使館または領事館で査証(ビザ)を申請します。
  6. 査証(ビザ)の発給・日本へ入国: 査証(ビザ)が発給されたら、外国人配偶者は日本へ入国し、入国審査を受け、「日本人の配偶者等」の在留資格が付与されます。

メリット:

  • 日本にまだ住んでいない配偶者を、正式な在留資格を持って日本に呼び寄せることができます。
  • 入国前に日本での在留資格が保証されるため、安心して渡航準備を進められます。
  • 夫婦が日本にいなくてもその親族が申請可能です。

デメリット:

  • 外国人配偶者は、日本で申請手続きを行うことができません。日本の配偶者(又は日本いる親族)が全ての手続きを行う必要があります。
  • 書類の準備や郵送、両国での手続きに時間がかかる場合があります。
  • 審査期間が比較的長くなる傾向があります。

日本国内からの変更申請:在留資格変更許可申請

既に何らかの在留資格(例:短期滞在、留学、就労など)で日本に在留している外国籍の方が、日本人と結婚した後に「日本人の配偶者等」の在留資格に変更するために行うのが「在留資格変更許可申請」です。この手続きは、外国人配偶者が日本にいる状態で行います。

主な流れ:

  1. 申請者(外国人配偶者)と日本の配偶者が協力して書類準備: 両者それぞれの必要書類を揃えます。
  2. 外国人配偶者が入管に申請: 準備した書類を持って、外国人配偶者の居住地を管轄する地方出入国在留管理局(入管)に申請します。
  3. 入管による審査: 提出された書類に基づいて、婚姻の信ぴょう性や生計の安定性などが審査されます。
  4. 在留資格変更の許可: 審査に通ると、「日本人の配偶者等」の在留資格への変更が許可されます。新しい在留カードが交付されることになります。

メリット:

  • 外国人配偶者が日本にいるため、直接入管で申請手続きを行うことができます。
  • 海外との書類のやり取りなどが不要なため、手続きが比較的スムーズに進む場合があります。
  • 審査期間が在留資格認定証明書交付申請に比べて短い傾向があります。

デメリット:

  • 申請時に、外国人配偶者が有効な日本の在留資格を持っている必要があります。短期滞在ビザなど、一部の在留資格では変更が認められない場合があります。
  • 不許可になった場合、出国しなければならない可能性があります。

どちらの申請方法を選ぶべきか?

原則として、外国人配偶者が日本国外にいる場合は「在留資格認定証明書交付申請」、**既に有効な在留資格で日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」**を行うことになります。

ご自身の状況に合わせて、適切な申請方法を選択し、必要書類をしっかりと準備することが、スムーズなビザ取得の鍵となります。

まとめ

日本人の配偶者等ビザの申請は、申請者の居住地によって手続きが異なります。日本国外からの申請は、まず「在留資格認定証明書」を取得し、その後本国で査証を申請するという二段階の手続きが必要です。一方、日本国内からの変更申請は、日本にいる外国籍の配偶者が直接入管で手続きを行います。

ご自身の状況を正確に把握し、適切な方法で申請を進めてください。もし手続きに不安を感じる場合は、専門家(行政書士など)に相談することをおすすめします。

皆様のビザ申請がスムーズに進むことを心より応援しております。