日本人の配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」の在留資格）は、日本で安定した生活を送るための重要な基盤となります。就労制限もなく、比較的自由な活動が認められていますが、だからといって何でも許されるわけではありません。
この記事では、配偶者ビザで日本に滞在する外国人が絶対にやってはいけないこと、そしてそれに違反した場合にどのような結果が待ち受けているのかを詳しく解説します。ルールを守り、安心して日本での生活を送りましょう。
配偶者ビザで許可されている活動
まず、配偶者ビザで日本に滞在する外国人は、原則として就労活動を含むほぼ全ての活動を行うことができます。これは、他の就労ビザのように職種や労働時間に制限がないという大きなメリットです。
しかし、この自由度の高さゆえに、誤解が生じやすいのも事実です。
配偶者ビザで絶対にやってはいけないこと
以下の行為は、配偶者ビザを持つ外国人が日本で行う上で絶対に避けるべきことです。これらに違反した場合、在留資格の取り消しや退去強制といった厳しい処分が下される可能性があります。
１．偽装結婚
最も重大な違反行為の一つが偽装結婚です。日本国籍を取得するためや、日本に不法滞在するために、実際には婚姻関係がないにも関わらず、形式的に婚姻届を提出する行為は犯罪です。
- 違反した場合の結果: 在留資格の取り消し、退去強制、逮捕・処罰の対象となります。また、関与した日本人にも処罰が科せられる可能性があります。
２．不法就労
配偶者ビザには就労制限がないため、適法な職業であれば原則としてどのような仕事でもすることができます。例えば、風俗営業などは、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者など身分系言われる在留資格を持つ方は就労が可能となります。
- 違反した場合の結果: 在留資格の取り消し、退去強制の対象となります。不法就労を斡旋した者や雇用した者も処罰される可能性があります。
３．オーバーステイ（不法滞在）
許可された在留期間を超えて日本に滞在することは、不法滞在となり、重大な入管法違反です。
- 違反した場合の結果: 退去強制の対象となり、その後一定期間日本への入国が禁止されます。自主的に出国した場合でも、入国禁止期間が短縮されるだけで、不法滞在の事実は残ります。
４．犯罪行為
日本国内で刑法に触れる犯罪行為を行った場合、在留資格の維持が困難になります。
- 違反した場合の結果: 犯罪の種類や内容によっては、逮捕・処罰されるだけでなく、在留資格の取り消し、退去強制の対象となります。
５．公序良俗に反する行為
日本の社会秩序や善良の風俗を害するような行為も、在留資格の取り消し理由となることがあります。具体的にどのような行為が該当するかは個別の判断になりますが、社会通念上許容されない行為は避けるべきです。
- 違反した場合の結果: 在留資格の取り消し、退去強制の対象となる可能性があります。
６．同居・協力義務の懈怠（けたい）
配偶者ビザは、日本人の配偶者としての身分に基づいて許可される在留資格です。正当な理由なく同居を拒否したり、協力して生活を送る義務を怠ったりする場合、その婚姻の実態がないと判断され、在留資格の更新が不許可になったり、取り消しの対象となる可能性があります。
- 違反した場合の結果: 在留期間更新の不許可、在留資格の取り消しの対象となる可能性があります。別居する場合でも、正当な理由を説明できる必要があります。
７．虚偽の申請
配偶者ビザの申請時や更新時に、虚偽の情報を提供したり、偽造された書類を提出したりする行為は、重大な違反です。
- 違反した場合の結果: 在留資格の取り消し、退去強制の対象となるだけでなく、詐欺罪などの罪に問われる可能性もあります。
違反した場合の結果
上記の禁止行為に違反した場合、以下のような厳しい結果が待っています。
- 在留資格の取り消し: 法務大臣の権限により、日本に合法的に滞在する資格を失います。
- 退去強制: 日本から強制的に出国させられます。
- 再入国期間: 退去強制された場合、一定期間（違反の内容によって異なります）日本への再入国が禁止されます。
- 逮捕・処罰: 偽装結婚や不法就労など、悪質なケースでは刑事罰が科せられることがあります。
- 今後のビザ申請への影響: 一度違反行為を行うと、将来的に日本へのビザ申請が非常に難しくなります。
まとめ
配偶者ビザは、日本での自由な生活を可能にする一方で、守るべきルールがあります。偽装結婚、不法就労、オーバーステイ、犯罪行為、公序良俗違反、同居・協力義務の懈怠、虚偽申請といった行為は絶対に避けなければなりません。
これらの禁止行為に違反した場合、在留資格の取り消しや退去強制といった厳しい処分が下される可能性があります。日本の法律やルールをしっかりと守り、安心して日本での生活を送りましょう。
もし、ご自身の行為がルールに違反しているかどうか不安な場合や、在留資格に関する疑問がある場合は、専門家である行政書士にご相談ください。日本での安定した生活をサポートいたします。