日本で就労や留学のビザを取得して生活している外国人が、本国の家族（配偶者や未成年の子）を日本に呼び寄せるための家族滞在ビザ。その申請において、最も重要なポイントの一つとなるのが、申請者を扶養する側の扶養能力です。
「安定的に日本で生活できる経済力があるのか？」
これは、入国管理局が家族滞在ビザの許可を判断する上で、非常に重視する点です。本記事では、家族滞在ビザ申請における収入要件の詳細や、扶養能力を証明するためのポイントについて解説します。
なぜ扶養能力の証明が重要なのか？
家族滞在ビザは、日本で生活する外国人が、経済的に自立できない家族を扶養することを前提としたビザです。もし扶養者に十分な経済力がなければ、来日した家族が日本で安定した生活を送ることが難しくなり、日本の社会保障制度に負担をかける可能性も考えられます。そのため、入国管理局は、申請者の扶養能力を厳しく審査します。
収入要件の明確な基準はあるのか？
残念ながら、家族滞在ビザの申請における明確な収入基準額は、法律や入国管理局の公式ウェブサイトで明示されていません。審査は、個々の状況（家族構成、居住地域、生活費など）を総合的に考慮して行われます。
しかし、一般的に、以下の要素が扶養能力を判断する上で重要視されます。
- 安定した収入: 継続的に収入を得ていることが重要です。一時的な収入や不安定な収入は、扶養能力があると認められにくい傾向があります。
- 収入額: 家族構成に見合った十分な収入が必要です。扶養する家族が増えるほど、より高い収入が求められます。
- 収入の安定性を示す書類: 給与明細、源泉徴収票、納税証明書など、過去の収入や納税状況を証明する書類が重要になります。
- 貯蓄額: 収入だけでなく、十分な貯蓄がある場合も、扶養能力を補完するものとして考慮されることがあります。
- 負債の状況: 多額の借金がある場合などは、扶養能力に疑問を持たれる可能性があります。
扶養能力を証明するための主な書類
家族滞在ビザを申請する際、扶養者は自身の扶養能力を証明するために、以下の書類などを提出する必要があります。
- 在職証明書: 勤務先、雇用期間、給与額などが記載されたもの
- 給与明細: 直近数ヶ月分
- 源泉徴収票: 直近のもの
- 住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書: 直近のもの
- 預金残高証明書: 貯蓄額を証明するもの
- 確定申告書の控え（自営業の場合）
- 会社の登記事項証明書（経営者の場合）
【重要な注意点】
- 上記は一般的な書類であり、個々の状況によって追加書類が求められる場合があります。
- 提出する書類は、発行から3ヶ月以内のものが原則です。
- 収入を証明する書類は、原本の提出が求められます。
収入要件を満たすためのポイント
家族滞在ビザの申請において、収入要件を満たすためには、以下の点に注意することが重要です。
- 安定した職に就いていること: 継続的な収入を得られる安定した職に就いていることが大前提です。
- 家族構成に見合った収入を確保すること: 扶養する家族の人数に応じて、十分な収入を確保する必要があります。一般的に、扶養家族が1人増えるごとに、生活費を考慮した上で一定額の収入増が求められると考えられます。
- 過去の収入状況も重要視されること: 現在の収入だけでなく、過去の収入の安定性や納税状況も審査の対象となります。
- 貯蓄も有効な証明となること: 十分な貯蓄がある場合は、収入が多少不足する場合でも、扶養能力を補完する要素として考慮されることがあります。
- 正直かつ正確な情報提供: 収入に関する情報を偽ったり、少なく申告したりすることは絶対に避けるべきです。虚偽の申請は、不許可の原因となるだけでなく、今後の入国にも影響を与える可能性があります。
もし収入要件が不安な場合は？
ご自身の収入が家族滞在ビザの要件を満たすかどうか不安な場合は、早めに専門家である行政書士に相談することをおすすめします。専門家は、個々の状況を詳しくヒアリングした上で、必要な書類や収入の目安、申請のポイントなどを具体的にアドバイスしてくれます。
まとめ
家族滞在ビザの申請において、扶養能力の証明は非常に重要な要素です。明確な基準額は示されていませんが、安定した収入、家族構成に見合った収入額、そしてそれを証明する書類の提出が求められます。
しっかりと準備を行い、扶養能力を十分に証明することで、大切な家族と一緒に日本で安心して生活する夢を叶えましょう。もし不安な点があれば、迷わず専門家にご相談ください。
【免責事項】
- 本記事は2025年4月時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイト等でご確認ください。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的なアドバイスではありません。具体的な手続きや判断については、専門家にご相談ください。