日本で家族といっしょに暮らしている外国の方で、支えている人（たとえば、ご主人や奥さん）が転職した場合、家族滞在ビザにどのような影響があるのでしょうか？また、何か手続きが必要なのでしょうか？
この記事では、支えている人が転職した時の家族滞在ビザへの影響と、行うべき手続き、そして注意すべき大切なポイントを、行政書士の目線からわかりやすく説明します。
家族滞在ビザの基本
まず、家族滞在ビザは、日本で働く人や留学している人などに養われている家族が、日本で一緒に暮らすためのビザです。このビザは、基本的に養っている人の有効なビザがあることが前提となっています。
転職が家族滞在ビザに与える影響
支えている人が転職した場合、その人の在留資格が変わることがあります。たとえば、技術・人文知識・国際業務ビザで働いていた人が、別の会社で同じような仕事をする場合でも、入国管理局への届け出が必要になることがあります。
この、支えている人の在留資格が変わることは、家族滞在ビザで日本にいる家族の在留資格にも影響を与える可能性があります。
必要な手続き
支えている人が転職した場合、養われている家族の家族滞在ビザを維持するためには、いくつかの手続きが必要になることがあります。
１．支えている人（扶養者）が行う手続き
- 所属機関等に関する届出: 支えている人が、所属する会社が変わった場合や、退職・転職した場合、入国管理局にその内容を届け出る義務があります。これは、転職後、速やかに行う必要があります。インターネットや郵送、窓口で手続きが可能です。
２．家族滞在ビザで滞在している人が行う可能性のある手続き
- 在留期間更新許可申請: 家族滞在ビザには期限がありますので、期限が切れる前に更新の申請が必要です。この更新の審査の際には、支えている人の新しい勤務先の情報や収入状況などが確認されます。
- 在留資格変更許可申請: 支えている人の在留資格が大きく変わった場合（たとえば、留学ビザから就労ビザに変わった場合など）、家族滞在ビザで滞在している人も、在留資格の変更が必要になることがあります。この場合は、入国管理局に相談し、指示に従って手続きを行う必要があります。（活動内容が家族滞在である限りは変更は不要です）
注意すべき大切なポイント
転職した場合の家族滞在ビザについて、特に注意すべき大切なポイントは以下のとおりです。
- 速やかな届け出: 支えている人の所属機関の変更は、本人が速やかに入国管理局に届け出ることが重要です。遅れると、家族のビザ更新などに影響が出る可能性があります。
- 安定した収入の維持: 家族滞在ビザの更新の際には、支えている人が引き続き家族を養える安定した収入があることが求められます。転職によって収入が大きく減った場合などは、更新が難しくなることがあります。
- 扶養関係の継続: 引き続き、支えている人に養われている状態であることが必要です。
- 在留状況: 家族滞在ビザで滞在している人も、日本の法律を守り、適切な活動を行っていることが求められます。
- 書類の準備: ビザの更新や変更の際には、新しい勤務先の情報や収入を証明する書類など、さまざまな書類が必要になります。早めに準備を始めるようにしましょう。
手続きを怠るとどうなるか
必要な届け出やビザの更新・変更の手続きを怠った場合、最悪のケースでは、在留資格が取り消されたり、日本から出国しなければならなくなる可能性があります。必ず、必要な手続きはきちんと行うようにしてください。
困ったときは専門家へ相談を
転職に伴う家族滞在ビザの手続きは、複雑に感じることもあるかもしれません。もし、手続きの方法がわからない、必要な書類が何か不安など、困ったことがあれば、入国管理局の手続きに詳しい行政書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。
まとめ
支えている人が転職した場合、家族滞在ビザで日本にいる家族の在留資格にも影響が出る可能性があります。速やかな届け出、安定した収入の維持、そして適切な時期のビザの更新・変更手続きが非常に重要です。もし不安なことがあれば、専門家のサポートを受けながら、安心して日本での生活を続けられるようにしましょう。