日本で自分のビジネスを始めたい、海外から会社を日本に進出させたい。そんな夢を持つ外国人の方々から、私たち行政書士には日々、経営管理ビザに関する様々なご相談が寄せられます。今回は、最近特に多く寄せられる相談事例をいくつかご紹介し、その背景や注意すべきポイントを行政書士の目線から発信いたします。
事例１：500万円の投資金 、何が認められる？
相談内容: 「経営管理ビザの要件である500万円の投資ですが、個人の貯金だけでなく、親からの贈与や仮想通貨も含めることはできますか？」
解説: 経営管理ビザの投資要件は、事業を安定的に運営するための資金であることを示す必要があります。そのため、単なる個人の貯金だけでなく、事業計画との関連性や資金の出所が明確であることが重要です。
親からの贈与は、贈与契約書や贈与者の財務状況を示す書類を提出することで、投資の一部として認められる可能性があります。 仮想通貨については、現時点では認められるかどうか、慎重な判断が必要です。換金性や評価の安定性など、クリアすべき点が多くあります。
重要なのは、資金の出所を明確にし、事業計画との紐付けをしっかりと説明することです。
事例２： リモートワークでの事業でビザは取れる？
相談内容: 「海外に本社があり、日本にはバーチャルオフィスだけを構えて、主にオンラインでビジネスを展開したいのですが、経営管理ビザは取得できますか？」
解説: 経営管理ビザは、日本国内に事業の拠点があり、そこを基本として事業活動を行うことが前提とされています。 バーチャルオフィスのみで、実質的なビジネス活動が海外本社に依存している場合、日本での事業の現実味が低いと判断される可能性があります。
ただし、日本国内での市場調査、顧客開拓、日本法人設立準備など、具体的なビジネス活動計画があり、 バーチャルオフィスがその活動の拠点となることが明確に示されれば、ビザ取得の可能性はあります。重要なのは、日本でのビジネス活動の具体性と継続性を示すことです。
事例３： 事業計画書の現実味 、どこまで求められる？
相談内容: 「経営管理ビザの事業計画書を作成中ですが、売上予測や費用をどこまで詳細に書けばいいのかわかりません。理想的な計画でなくても大丈夫ですか？」
解説: 事業計画書は、単なる夢物語ではなく、実現可能性の高い計画であることが求められます。売上予測や費用は、市場調査データや同様の事業の事例などをもとに、現実的な数値を根拠とともに示す必要があります。
理想的な計画である必要はありませんが、根拠のない楽観的な予測や、費用の見積もりの甘さは、審査でマイナスに評価される可能性があります。リスク要因とその対策も盛り込み、実現可能性を多角的に示すことが重要です。
事例４： ビザ更新が意外と難しくなった？
相談内容: 「昨年、経営管理ビザを取得できたのですが、今年の更新申請が案外難しいと周りから聞きました。何か変わりましたか？」
解説: 経営管理ビザの更新審査は、ビジネスの安定性と継続性が一番重要となります。たとえ売上が上がっていたとしても、投資規模に見合うだけの事業活動の実績があるか、雇用創出への貢献度、納税の履行状況などが十分にチェックされます。
また、入国管理局の審査基準は、社会情勢や法改正などによって変わることがあります。過去の基準でクリアできたとしても、現在の基準ではさらなる説明や書類が求められることがあります。日々のビジネス活動をしっかりと記録し、更新時にスムーズに説明できるように準備しておくことが重要です。
まとめ
経営管理ビザに関するご相談は、投資の要件からビジネス計画の作成、そしてビザの更新まで、多岐にわたります。それぞれの事例に共通して言えるのは、「現実味」と「具体性」、そして「根拠」の重要性です。
もし、経営管理ビザの取得や更新に関して不安な点や疑問点があれば、専門家である行政書士に早めにご相談ください。皆さんの夢の実現に向けて、専門的な知識と経験でサポートさせていただきます。