経営管理ビザをお持ちの皆さん、日本で事業を立ち上げ、日々その成長のためにご尽力されていることと思います。事業を軌道に乗せ、さらに大きく発展させていく上で、「資金調達」は避けて通れない重要な課題です。
「外国人経営者の私でも、日本の補助金や融資を使えるの？」 「複雑そうで、どこから手をつけていいかわからない…」
このような疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実は、日本には外国人経営者の皆さんでも利用できる、事業を強力に後押ししてくれる公的な補助金、助成金、そして融資制度が数多く存在します。
この記事では、外国人経営者の皆さんが「知って得する」資金調達の選択肢を具体的に解説し、あなたの事業拡大を加速させるためのヒントを行政書士の視点からご紹介します。
1. 「外国人経営者でも使えるの？」日本の公的資金調達制度の基本
結論から申し上げると、はい、外国人経営者でも、日本人と同じように多くの公的資金調達制度を利用できます。 日本の補助金・助成金・融資制度は、事業の安定性や将来性、そして申請者の誠実性を重視するため、国籍による直接的な制限は少ないのが特徴です。
ただし、「経営管理ビザを保有していること」、「安定した事業計画があること」、そして「納税義務をきちんと果たしていること」などが、審査の前提となります。
2. 事業の立ち上げ・拡大を支援！注目の補助金・助成金
補助金や助成金は、返済不要な資金であり、事業の成長を強力に後押ししてくれます。国や地方自治体が、特定の政策目標を達成するために支給するものです。
(1) 中小企業庁の代表的な補助金
- 持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
- 概要: 小規模事業者が販路開拓（新しいお客さんを見つける活動）や生産性向上（効率良く仕事をするための改善）に取り組む費用の一部を補助してくれます。例えば、ホームページ制作、広告宣伝、店舗改装などが対象になります。
- 外国人経営者へのヒント: 創業間もない時期や、小規模なビジネスを展開している外国人経営者にとって、比較的利用しやすい補助金です。申請書の「事業計画」で、外国人ならではの視点や、ターゲット層（例：訪日外国人、特定の外国コミュニティ）を明確にすることで、採択されやすくなることがあります。
- 事業再構築補助金
- 概要: 新しい事業分野への進出、事業転換、事業再編など、大胆な事業の再構築に取り組む中小企業・個人事業主を支援します。補助額が大きく、新たな挑戦を考えている事業者に適しています。
- 外国人経営者へのヒント: AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した事業展開、母国と日本を結ぶ新たなビジネスモデルなど、将来性のある取り組みをアピールすることで、採択の可能性が高まります。
- IT導入補助金
- 概要: 中小企業が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化やデータ活用を促進します。
- 外国人経営者へのヒント: 経営管理ビザを持つ皆さんのビジネスにおいても、会計ソフト、顧客管理システム、多言語対応のウェブサイト構築などに活用できます。デジタル化を進める上で非常に有効です。
(2) その他の助成金
- 雇用関係助成金: 従業員を雇用・育成する際に利用できる助成金も多数あります。特に、外国人材の採用や、従業員のスキルアップ研修に使えるものもあります。これらは厚生労働省の管轄で、社会保険労務士が専門です。
補助金・助成金活用のツボ:
- 公募期間の確認: 補助金には募集期間があります。情報を常にチェックしましょう。
- 事業計画書の重要性: 説得力のある事業計画書を作成することが、採択への鍵です。なぜこの補助金が必要なのか、どのように事業を成長させるのかを具体的に示す必要があります。
- 専門家への相談: 補助金・助成金の申請は複雑です。私たち行政書士は、事業計画書の作成支援や申請手続きのアドバイスが可能です。
3. 資金調達の強力な味方！公的機関からの「融資」
融資は返済が必要ですが、事業の運転資金や設備投資など、まとまった資金を調達する際に非常に有効です。
(1) 日本政策金融公庫
外国人経営者が最も利用しやすい公的金融機関の一つです。
- 新創業融資制度: 新しく事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象。担保や保証人が原則不要で、外国人起業家にとって非常に大きな選択肢です。
- 普通貸付: 幅広い業種の事業者に対応する一般的な融資制度です。
- 外国人経営者へのヒント:
- 永住権が有利に働く: 永住ビザをお持ちの場合、在留期間の心配がないため、融資の審査がより有利になる傾向があります。
- 事業計画の明確化: 融資の審査では、事業計画の実現可能性、収益性、資金使途（何にお金を使うか）が厳しく見られます。外国人だから不利ということはありませんが、日本での事業経験や、母国での実績なども具体的にアピールしましょう。
- 面談対策: 担当者との面談では、事業への情熱や経営能力をしっかり伝えることが重要です。
(2) 地方自治体による制度融資
各地方自治体（都道府県や市区町村）も、中小企業の支援のため、金融機関と連携した独自の融資制度を設けています。
- 概要: 地方自治体が融資の一部を保証したり、金利を補助したりすることで、中小企業が金融機関から借り入れしやすくする制度です。
- 外国人経営者へのヒント: お住まいの自治体のホームページなどで、創業支援や中小企業支援の融資制度がないか確認しましょう。地域密着型で、外国人経営者にも理解のある窓口がある場合もあります。
融資活用のツボ:
- 事業計画の説得力: 補助金と同様に、実現可能で詳細な事業計画書が不可欠です。
- 自己資金の確保: ある程度の自己資金がある方が、融資の審査に通りやすくなります。
- 信用情報の管理: 過去の税金や社会保険料の未納、クレジットカードの延滞などがないか、自身の信用情報を常に良好に保ちましょう。
まとめ：資金調達は「知っているか」「動くか」で差がつく！
経営管理ビザを持つ皆さんが日本で事業を成功させるためには、情報収集と行動が不可欠です。補助金・助成金や融資制度は、決して日本人だけの特権ではありません。
- 情報を集める: 国や地方自治体のウェブサイト、商工会議所、そして私たち行政書士のような専門家の情報を積極的に集めましょう。
- 計画を立てる: どの制度が自分の事業に合うのか、どのような計画が必要かを具体的に練りましょう。
- 専門家を活用する: 複雑な申請手続きや、説得力のある事業計画書作成には、私たち行政書士のような専門家のサポートが非常に有効です。
外国人経営者の皆さんが持つ独自の視点や国際的なネットワークは、日本のビジネスシーンにおいて大きな強みとなります。これらの資金調達の機会を最大限に活用し、あなたの「日本法人」をさらに強く、大きく成長させていってください。
ご自身の事業に合った資金調達の方法について、具体的な相談や申請のサポートが必要な場合は、ぜひ私たち行政書士にご相談ください。あなたのビジネスの成功を、全力で支援させていただきます。