日本は、世界で最も魅力的な雇用市場の一つです。しかし、外国人が日本で働くためには、適切なビザが必要です。経営管理ビザは、日本企業で管理職として働く外国人に与えられるビザです。
経営管理ビザとは？
経営管理の在留資格は、事業の経営、管理業務に外国人が従事できるようにするために設けられました。入管法では、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は、当該事業の管理に従事する活動とされています。
経営管理ビザは、日本企業で管理職として働く外国人に与えられるビザで、具体的には、代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、工場長などが該当します。取得するには、次の条件を満たす必要があります。
該当範囲
・本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は管理に従事する活動
・本邦において既に営まれている貿易その他の事業に参画してその経営を行い又は管理に従事する活動。
・本邦において事業の経営を行っている者（法人含む）に代わってその経営を行い又は管理に従事する活動
※外国人が起業する際に会社か個人事業かという問題があります。どちらも在留資格「経営・管理」が必要になりますが、入管法上では、必ずしも法人格を有した会社であることは必要とされておりません。
注意点
新たに事業を開始する場合は、まだ事業が開始していないため単に名ばかりの経営者ではなく実質的に経営を行うものであるかを事業の内容の具体性、取得株式や投下資金の出所など現在までの経緯など総合的に判断がされます。また既に事業が営まれている場合でも招聘されるものが実際に経営や管理に従事するものであるか事業規模、他の経営管理者の有無や出資割合と業務内容などを加味し総合的に判断されます。
経営管理ビザの取得や維持には以下のような注意点があります。
1. 事業規模の要件を満たす必要があります。常勤職員2名以上の雇用または資本金500万円以上が必要です。
2. 事業用の独立した事務所が必要です。居住スペースと分離されていることが重要です。
3. 経営者の場合、事業の安定性と継続性が求められます。適切な事業計画と税務手続きが必要です。
4. 管理者の場合、3年以上の経営・管理経験が必要で、日本人と同等以上の報酬を受ける必要があります。
5. 役員報酬は最低でも月額18万円以上に設定する必要があります。これは更新時の審査に影響します。
6. 経営・管理以外の副業や資格外活動は認められません。
7. 業種に制限はありませんが、適法な事業である必要があります。
8. 非営利事業も対象となりますが、営利・非営利にかかわらず適切な在留資格申請が必要です。
9. 法人の場合、設立登記が実務的に必要となる場合があります。
行う事業の継続性について
行う事業が短期間で頓挫し継続的に営めるものではないと判断された場合は、不許可となります。事業が安定的に継続して営まれるものであると客観的に認められる必要があります。
経営管理ビザのメリット
経営管理ビザのメリットは、次のとおりです。
1. 日本で新しいビジネスを始めることができます。法律の範囲内であれば、様々な分野での事業展開が可能です。
2. 既存のビジネスに参画して、一緒に経営・管理することができます。例えば、日本企業の取締役として招かれた場合などが該当します。
3. 他の経営者から事業を譲り受けて、代わりにビジネスを行うことができます。新たに取締役に就任する場合などがこれに当たります。
4. 事業内容に制限がありません。日本の法律で認められるビジネスであれば、どのような事業も行うことができます。
5. 自らが経営する会社では活動に制限がないため、新規事業の展開など、ビジネスの可能性を広げることができます。
6. 2015年4月の制度変更により、日本資本（日系企業）の会社における経営・管理活動も対象となりました。これにより、より幅広い経営・管理の機会が得られるようになりました。
経営管理ビザで日本に就職するためのヒント
- 日本語を勉強しましょう
- 日本の文化を学びましょう
- 日本の企業情報を集めましょう
- 日本の求人サイトを利用しましょう
- 日本のヘッドハンターに登録しましょう
これらのヒントを参考に、経営管理ビザで日本に就職するための準備をしましょう。
まとめ
経営管理ビザは、日本でのキャリアを築きたい外国人にとって、素晴らしい選択肢です。しかし、申請条件が厳しいので、事前に準備が必要です。さらに、経営管理ビザの取得には複雑な手続きが必要なため、専門家に依頼することで申請の成功率が高まる可能性があります。