入管を納得させる！未経験の業種でも経営管理ビザを取得するための3大ポイント

日本で自分の会社を立ち上げ、ビジネスを展開したいと願う外国人起業家にとって、最初の大きな関門となるのが「経営・管理」の在留資格（経営管理ビザ）の取得です。特に「これまでに経験したことがない、新しい業種で起業したい」と考えている場合、「経験がないとビザは不許可になるのでは？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、未経験の業種であっても、ポイントを押さえた「事業計画書」を作成できれば、経営管理ビザを取得する自体は可能です。

ただし、経営管理ビザの審査基準は2025年10月の法改正によって劇的に厳格化されました。従来の「資本金500万円」という基準から引き上げられた新基準のもとでは、これまで以上に緻密で現実的な事業計画書が求められます。

今回は、最新の法改正トレンドを踏まえ、未経験の業種でも入国管理局（入管）の審査官を納得させるための事業計画書作成の3大ポイントを、ビザの専門家である行政書士が徹底解説します。

激変した審査環境：なぜ今、事業計画書がそこまで重要なのか？

ポイントに入る前に、まずは2025年10月16日に施行された最新の法改正について正しく理解しておく必要があります。今回の改正により、経営管理ビザの上陸基準は以下のように大幅に引き上げられました。

この大改正の背景には、実体のないペーパーカンパニーや、在留目的のためだけに形だけで起業する事例を排除し、「本気で日本経済に貢献する実体のある経営者」だけを受け入れたいという入管の強い意図があります。

動く資金（3,000万円）も大きくなり、さらに常勤職員の雇用も必須となったため、入管は「このビジネスは、本当に毎月従業員の給与を払い、会社を存続していけるだけの継続性・安定性があるのか？」を事業計画書から徹底的に精査します。

特に「未経験の業種」での申請は、審査官から「本当に成功できるのか？」という疑いの目を向けられやすいため、計画書のクオリティが合否を直結分けることになります。

ポイント①：「なぜ未経験のあなたが成功できるのか」のロジック構築

入管の審査官が最初に抱く疑問は、「その業種の経験がないのに、どうやって経営していくのか？」という点です。これに対する明確な回答を、事業計画書の冒頭（創業動機や経営者の経歴説明）でロジックとして組み立てる必要があります。

職歴から「経営に活かせる汎用的な能力」を抽出する

例えば、あなたが「飲食店」を未経験で始めたいとします。これまでに飲食の経験がなくても、母国で「IT企業のプロジェクトマネージャー」をしていたなら、以下のようにアピールできます。

• 「飲食の調理や接客そのものの経験はないが、前職で培った『ヒト（人員配置・労務管理）』『モノ（工程管理）』『カネ（予算・コスト管理）』のマネジメント能力は、飲食店の店舗経営にそのまま直結する」

このように、業種は違っても「経営者としての資質（管理能力）」が自分には備わっていることを過去の実績をベースに証明します。

「右腕」となる専門スタッフや提携先を確保する

自分一人の力だけでカバーできない専門知識（例：飲食なら調理、ITならプログラミングなど）については、「その業界のプロを最初からチームに入れていること」をアピールします。

• 採用予定、または既に内定を出している常勤職員の職歴書
• 業務委託を予定している技術パートナーとの基本合意書

これらを計画書に盛り込み、「自分は経営とマーケティングに専念し、現場の実務はベテランに任せる」という役割分担の体制を示すことで、未経験の壁をクリアすることができます。

ポイント②：テンプレートは一発不許可！売上と経費の「客観的な算出根拠」

ネット上で拾った事業計画書のテンプレートをそのまま使い、それらしい数字を並べただけの計画書は、現在の厳しい審査では一発で不許可になります。新基準である「資本金3,000万円」「常勤職員1名」を維持するための、リアルな資金繰り（キャッシュフロー）が求められます。

「なんとなく」の数字はすべてNG

売上予測を立てる際、「月商300万円」とただ書くのではなく、その数字に至る数式と根拠を示さなければなりません。

• NG例：「初年度は毎月300万円の売上を見込む」
• OK例：「客単価5,000円 × 1日の想定客数20名 × 月間25日稼働 ＝ 250万円。さらにリピート顧客によるオンライン物販で月50万円、合計300万円。この客数の根拠として、出店エリア（〇〇区）の同業他社の平均稼働率〇％のデータを元に、自社の立地（駅から徒歩3分）のアドバンテージを考慮して算出」
  
  

目に見える「証拠（エビデンス）」を添付する

未経験である以上、言葉だけの計画は信用されません。ビジネスがすでに動き出している、あるいは動くことが確定しているという「客観的な証拠」をどれだけ添付できるかが勝負です。

• 仕入先や販売先企業との「取引基本合意書（LOI）」やメモ
• 事前に実施したターゲット層へのアンケート調査データや、競合分析のレポート
• すでに確保している顧客リストや、プロモーションの具体的なスケジュール

これらを事業計画書の「別紙」として添付することで、計画のリアリティが跳ね上がります。

ポイント③：新基準の最難関「専門家の確認書」をクリアする体制づくり

2025年10月の法改正で最も実務的なハードルとなっているのが、「中小企業診断士や公認会計士、税理士などの専門家による事業計画書の確認（評価書・確認書の提出）」の義務化です。

これは、申請者が独善的に作った「絵に描いた餅」の計画書ではなく、日本のビジネスや財務のプロから見ても「この事業は実現可能性が高く、持続可能である」と太鼓判を押された計画書でなければ、入管が受け付けないという仕組みです。

業種未経験での起業の場合、独力でこの専門家たちの厳しいチェックをクリアする計画書を作るのは極めて困難です。そのため、起業の準備段階（会社設立や物件契約の前）から、以下の体制を作ることが不可欠になります。

1. 1．ビザ専門の行政書士による法的な要件チェック（入管対策）
2. 2．中小企業診断士や税理士による、ビジネスモデルのブラッシュアップと財務シミュレーション（専門家対策）

この2つのプロの視点を融合させることでめて、初めて「入管を納得させ、専門家も太鼓判を押せる」最強の事業計画書が完成します。

未経験だからこそ、プロの力を借りて確実なスタートを

2025年10月以降、経営管理ビザは「日本で本当に成功するビジネスをやる人」のための資格へと生まれ変わりました。要件が資本金3,000万円へと引き上げられ、専門家の確認が必須となった今、生半可な準備での申請は非常にリスクが高いと言わざるを得ません。

しかし、裏を返せば、「なぜ未経験なのか」のロジックを整え、確固たる数値根拠を示し、専門家のサポートを受けた事業計画書さえ準備できれば、入管はあなたの挑戦を快く受け入れてくれます。

当事務所「Visa Lawyers Cafe」では、最新の新基準に完全対応した事業計画書の作成をはじめ、あなたの日本での起業を幅広い知見からサポートいたします。

「未経験の業種だけど、どうしても日本でこのビジネスを成功させたい！」という熱い想いをお持ちの方は、まずは一度、お気軽にご相談ください。あなたの夢を形にする最適なプランを一緒に作っていきましょう。