ワーキングホリデービザで日本に滞在している方が、滞在期間終了後も日本に残り、さらに深く学びたいと考えるケースも最近は多いです。しかし、ワーキングホリデーから留学ビザへの切り替えは、通常の在留資格変更とは異なる特有のルールや注意点が存在します。
この記事では、ワーキングホリデーから留学ビザへの切り替えを検討している方に向けて、手続きの手順や成功させるためのポイントを行政書士の視点で解説します。
1. そもそも日本国内での変更申請は可能か
まず確認すべきなのは、現在お持ちのワーキングホリデービザの条件です。日本と各国の二国間協定に基づいているため、国によってルールが異なります。
多くの国では、ワーキングホリデーから他の在留資格への変更（在留資格変更許可申請）をについては、原則として一度帰国してから改めて査証（ビザ）を申請し直す必要がある場合があります。但し、一部の国では帰国せずに日本国内で在留資格の変更申請を行うことが認められています。まずは自分の国の協定がどのようになっているか、最新の情報を確認することが重要です。
2. 手続きを始める時期とスケジュールの管理
留学ビザへの切り替えには、大学や日本語学校への入学手続きと、入管庁への申請手続きの二段階が必要です。
留学ビザの申請には、学校側が発行する入学許可証や、申請書類の準備に時間がかかります。一般的には入学の3ヶ月から4ヶ月前には学校への申し込みを済ませておく必要があります。
また、入管庁の審査には1ヶ月から3ヶ月ほどかかるため、現在のワーキングホリデービザの期限が切れる前に申請を完了させなければなりません。期限が迫ってから慌てることがないよう、半年前から準備を始めるのが理想的です。
3. 審査で重視される「経費支弁能力」の証明
留学ビザの審査において、入管庁が最も厳しくチェックするのが、学費や生活費をどのように支払うかという経済的裏付けです。
ワーキングホリデー中はアルバイトをして生活費を賄っていた方も多いと思いますが、留学ビザは「勉強」が目的の資格です。そのため、アルバイトに頼らずに学業に専念できる資金があることを証明しなければなりません。
具体的には、本人または親族（経費支弁者）の預金残高証明書や、安定した収入があることを示す書類が必要です。特に、日本での滞在が長くなっている場合、その間の資金使途について説明を求められることもあるため、透明性の高い資料準備が求められます。
4. 留学の目的と必要性の説明
なぜワーキングホリデーの後にそのまま留学が必要なのかという「理由」も重要です。
単に「日本にいたいから」という理由ではなく、ワーキングホリデーでの経験を通じて、さらに専門的な知識や高度な日本語能力が必要になったという、具体的で一貫性のあるストーリーを構築する必要があります。過去の経歴と将来の目標が、日本での学びとどう結びついているかを論理的に説明する「理由書」の作成が成功の鍵となります。
5. 資格外活動（アルバイト）の注意点
ワーキングホリデー中は比較的自由に働けますが、留学ビザに切り替わると「週28時間以内」という厳格な労働制限がかかります。
切り替え申請中や切り替え後に、ワーキングホリデー時の感覚で長時間働いてしまうと、次回の更新審査で致命的なマイナス評価を受けるだけでなく、最悪の場合は不法就労と見なされる恐れがあります。ビザの目的が完全に「学業」にシフトすることを自覚し、ルールを遵守する体制を整えてください。
スムーズな進路変更のために
ワーキングホリデーから留学への切り替えは、日本での生活をより豊かで専門的なものにする素晴らしいステップです。しかし、手続き上の不備や説明不足によって、その道が閉ざされてしまうのは非常にもったいないことです。
Visa Lawyers Cafeの行政書士チームは、個別の事情に応じた最適な理由書の作成や、複雑な経費支弁能力の証明方法について、確実なサポートを提供します。
日本での新しい学びをスタートさせるために不安がある方は、ぜひご相談ください。