日本の就労ビザの中でも、特に人気の高い「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国ビザ」）は、外国人材が専門的な知識やスキルを活かして働くための在留資格です。しかし、このビザの申請要件を見ると、多くの人が「大卒以上」という学歴要件を目にし、「自分は高卒だから無理だ…」と諦めてしまうかもしれません。
ちょっと待ってください！高卒だからといって、技人国ビザの取得を諦める必要はありません。
実は、大卒や専門学校卒でなくても、特定の条件を満たせば技人国ビザを取得することは可能です。この記事では、最終学歴が高校卒業である方が、技人国ビザを取得するための具体的な方法と、成功の鍵を行政書士の視点から詳しく解説します。
1. 技人国ビザの「原則」と「例外」—高卒者が目指すべき道
技人国ビザには、主に以下の2つの在留活動が定められています。
- 技術（理系の分野）：情報工学、機械工学、建築工学など、理系の分野での技術や知識を活かす活動。
- 人文知識・国際業務（文系の分野）：法律、経済、語学、マーケティングなど、文系の分野での知識やスキルを活かす活動。
原則として、これらの活動を行うには「大卒」または「専門学校卒」の学歴が必要です。 しかし、「実務経験」という特別な要件を満たせば、学歴がなくてもビザを取得できる道が開かれています。
2. 高卒者が目指す「実務経験」ルートとその要件
最終学歴が高校卒業の場合、技人国ビザを取得するためには、従事しようとする業務に関連する「実務経験」が一定期間必要となります。
- 技術分野（ITエンジニア、設計など）:
- 10年以上の実務経験が必要です。
- 人文知識・国際業務分野（通訳、翻訳、海外営業、市場調査、デザイナーなど）:
- 10年以上の実務経験が必要です。
- 国際業務分野（通訳、翻訳、語学の指導など）:
- 3年以上の実務経験が必要です。
【重要なポイント】 この実務経験は、高校卒業後に積んだ経験に限られます。高校在学中のアルバイトやインターンシップの期間は原則として含まれません。また、実務経験を証明するために、過去に勤務した会社からの在職証明書や、給与明細、職務経歴書など、客観的な証拠を豊富に提出する必要があります。
3. 「実務経験」ルートで審査を通過する成功の鍵
単に実務経験の年数を満たすだけでは、ビザが確実に許可されるわけではありません。入国管理局は、提出された書類から以下の点を厳しく審査します。
鍵1：職務経歴と申請業務の「関連性」を明確にする
- 関連性の証明: あなたの過去の職務経歴が、これから日本で行う業務と「関連性があること」を明確に証明しなければなりません。
- 具体例:
- 申請業務がITエンジニア: 過去の職歴で「プログラミング」「システム開発」「ネットワーク構築」といった業務を具体的に説明する必要があります。
- 申請業務が貿易業務: 過去の職歴で「商品の輸出入」「通関手続き」「海外の取引先との連絡」といった業務を具体的に説明する必要があります。
- 職務経歴書の工夫: 職務経歴書には、単に「営業」と書くのではなく、「〇〇製品の海外市場向け営業」「年間〇〇円の売上を達成」など、具体的な業務内容と成果を記載することが重要です。
鍵2：安定した「雇用契約」と「給与」を証明する
- 日本の会社との雇用契約: 技人国ビザは、日本国内の企業との安定した雇用契約に基づいて申請します。内定通知書や雇用契約書、そして会社の安定性を示す資料（会社の決算書など）を提出します。
- 十分な給与: 専門的な業務に見合った、安定した給与（通常は日本人と同等以上）があることを証明する必要があります。
鍵3：日本語能力やコミュニケーション能力をアピールする
- 言葉の壁: 技人国ビザで認められる専門業務の多くは、高度な日本語能力を必要とします。日本語能力試験（JLPT）の合格証明書があればプラスになりますが、それがない場合でも、面接や書類を通じて、日本の業務を問題なく遂行できる日本語能力があることをアピールすることが大切です。
4. 高卒者が技人国ビザを目指す際の具体的なステップ
- 1．実務経験の棚卸し: 自分の職務経歴をもう一度見直し、これから日本で就きたい仕事に関連する経験が何年あるかを確認しましょう。この時、具体的な業務内容と成果をリストアップすることが重要です。
- 2．就職活動: 実務経験を活かせる日本の企業を探し、就職活動を行います。内定をもらったら、その職務内容がビザの要件に合うか、企業に確認しましょう。
- 3．専門家への相談: 高卒者のビザ申請は、大卒者の申請に比べて、実務経験の証明が複雑になります。申請書類の作成や入国管理局への説明が非常に重要です。自己判断で進めるのではなく、私たちのような行政書士に相談することをおすすめします。
まとめ：高卒でも道は開ける！諦めずに専門家と協力しよう
最終学歴が高校卒業であっても、諦める必要はありません。これまでに培ってきたあなたの「実務経験」は、学歴に代わる強力な武器となります。
ただし、その実務経験をいかに説得力のある形で入国管理局に証明するかが、ビザ取得の成否を分けます。職務経歴書の内容、過去の勤務先の証明、そしてこれから行う業務との関連性など、細部にわたる綿密な準備が不可欠です。
もし、ご自身の職務経歴で技人国ビザが取得できるか不安な方、申請書類の準備に迷っている方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たち行政書士にご相談ください。あなたの経験を最大限に活かし、日本での就労ビザ取得を全力でサポートさせていただきます。