日本の入管行政のデジタル化は、2026年に入りさらなる進化を遂げました。これまでもオンライン申請自体は存在していましたが、2026年1月のシステムアップデートにより、利便性が飛躍的に向上しています。
特に就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の更新や変更において、新しいシステムを使いこなすことは、審査の迅速化や書類準備の負担軽減に直結します。
この記事では、2026年最新のオンライン在留申請システムの新機能と、外国人社員や企業の担当者が知っておくべき活用術を行政書士が解説します。
1. 2026年新機能：マイナンバーカードとの連携
今回のアップデートで最も大きな変更点は、マイナンバーカードを利用した本人確認と、公的書類の自動取得機能の強化です。
1-1. スマホ申請の対象拡大と簡素化
これまではPCとカードリーダーが必要な場面も多かったですが、2026年版システムではスマートフォン専用アプリの機能が大幅に拡張されました。在留カードとマイナンバーカードをスマホで読み取るだけで、本人確認が即座に完了します。
1-2. 納税・所得証明書の「添付省略」が可能に
マイナンバーカードの「マイナポータル」と入管システムが連携したことで、これまで市役所で取得していた課税証明書や納税証明書の情報が、システム上で直接照会できるようになりました。これにより、紙の書類をスキャンしてアップロードする手間が省け、書類の不備による差し戻しリスクも大幅に減少しています。
※省略の可否はケースにより異なりますので、詳しくは入管にてご確認ください。
2. 2026年度版システムのメリットと活用術
新システムを積極的に利用することで、申請者と企業双方に多くのメリットがあります。
2-1. 審査状況の「リアルタイム通知」
新しいシステムでは、審査の進捗状況がより細かくマイページに表示されます。「審査中」だけでなく、「最終確認中」といったステータスや、追加資料が必要な場合の通知も即座に届くため、迅速な対応が可能です。
2-2. 24時間365日いつでも申請可能
入管の窓口は平日の昼間のみですが、オンラインシステムは休日や夜間でも申請が可能です。2026年の新システムではサーバーの安定性が向上しており、繁忙期でも快適にアクセスできるようになりました。
3. オンライン申請でも油断できない「注意点」
システムが便利になっても、審査の基準そのものが緩和されたわけではありません。むしろ、データの照合が容易になった分、正確さが求められます。
3-1. 理由書や説明資料の重要性は変わらない
納税証明書などの公的書類が自動連携されても、なぜその業務が必要なのかを説明する「雇用理由書」や、個別の事情を説明する書類は引き続き重要です。2026年現在はPDF形式でのアップロードが基本ですが、読み取りやすさや一貫性のある論理構成が、許可を左右するポイントであることに変わりはありません。
3-2. 企業カテゴリーに応じた必要書類
企業の規模（カテゴリー）によって、オンライン上での入力項目や添付が必要な書類が変わります。自社がどのカテゴリーに該当し、どの書類を電子化しておくべきかを事前に整理しておくことが、スムーズな活用のコツです。
4. 行政書士による「オンライン申請取次」の利点
新システムは個人や企業でも利用可能ですが、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、オンライン申請のメリットを最大限に引き出すことができます。
行政書士は、オンラインシステムを通じて複雑な案件の立証資料を適切に構成し、入管とのやり取りをすべて代行します。万が一、システム上で追加資料の依頼が来た際も、プロの視点で迅速かつ的確な回答を行い、不許可リスクを最小限に抑えます。
デジタル化の波に乗り、確実にビザを取得するために
2026年のオンライン在留申請システムは、正しく使えばこれまでにないほど強力なツールとなります。しかし、利便性の裏側では、入管側によるデータの自動照合も進んでいることを忘れてはなりません。
正確なデータ入力と、プロフェッショナルな立証書類の組み合わせこそが、最短での許可取得への近道です。
「Visa Lawyers Cafe」の行政書士チームは、2026年の最新システムを熟知しており、オンライン申請の代行から複雑な事案の解決まで幅広くサポートしています。お気軽にご相談ください。