技能実習から新制度「育成就労」への移行期真っ只中！企業と実習生が今やるべき対策

「技能実習制度がなくなるって聞いたけど、今の実習生はどうなるの？」
「2027年の完全移行に向けて、いつ何を準備すればいいのか分からない」
「新制度では転職（転籍）ができるようになると聞いて、人材流出が心配……」
2026年現在、外国人雇用の現場ではこうした不安の声が絶えません。技能実習制度の廃止と新制度「育成就労制度」の創設は、単なる名称変更ではなく、日本の外国人材受け入れ体制における「戦後最大の転換期」と言えます。

特に2026年は、同年1月の閣議決定により具体的な運用方針が固まり、いよいよ2027年の施行に向けたカウントダウンが始まった重要な1年です。今回は、最新の確定情報を整理し、企業と外国人本人が今この瞬間に取り組むべき対策を、ビザ専門の行政書士が詳しく解説します。

1. 2026年現在のタイムライン：今、何が起きているのか？

まず把握しておくべきは、2026年現在の現在地です。2027年からの新制度スタートに向けて、実務は以下のようなスケジュールで動いています。

• 2026年1月23日： 閣議決定により、分野別の「転籍制限期間」が正式に確定。
• 2026年4月15日〜： 新たな監理機関である「監理支援機関」の許可申請受付が開始。
• 2026年9月1日〜： 外国人ごとの「育成就労計画」の認定申請受付が開始予定。

現在はまさに、「受け入れ体制（監理団体）の刷新」と「個別の育成計画の策定」の準備期間にあたります。2027年4月以降に新規で外国人を受け入れる場合、これまでの技能実習ではなく「育成就労」としての申請が必要になるため、今から準備を始めないと間に合いません。 

2. 新制度で最も変わる「転籍（転職）制限の緩和」への備え

育成就労制度が技能実習と決定的に違う点は、「本人意向による転籍（転職）」が一定の条件のもとで認められるようになったことです。

2026年1月の閣議決定で決まった最新のルールは以下の通りです。

※ただし、受け入れ企業の判断で「2年」を「1年」に短縮することも可能です。

企業側にとって最大の懸念は「せっかく育てた人材が、1〜2年で給与の高い都市部へ流出してしまうのではないか」という点でしょう。2026年2月に実施された実態調査では、約3社に1社が「転籍対策に未着手」という結果も出ています。

人材流出を防ぐための「選ばれる企業」への脱皮

これからは「ビザで縛り付けて働かせる」ことはできません。

• 適切な賃金設定： 2026年現在の最低賃金上昇や物価高を反映した給与体系への見直し。
• キャリアパスの明示： 「3年間の育成就労を終えたら、次は特定技能としてさらに5年、2号になれば無期限で働ける」という長期的なビジョンを本人と共有すること。
• 住環境とコミュニティの支援： 生活面のサポートを充実させ、地域や職場に愛着を持ってもらう工夫。 

3. 「日本語能力 A1以上」という新しいハードル

育成就労制度では、入国前の段階で「日本語能力A1相当以上（日本語能力試験 N5など）」に合格しているか、認定講習を受講していることが必須要件となりました。

これまでの技能実習では、入国前の日本語学習は「努力目標」に近い側面がありましたが、これからは「日本語ができないと入国（就労）すらできない」という厳しいルールに変わります。

2026年に企業がすべきこと：

• 現地送り出し機関の教育体制を再チェック： N5レベルの合格実績がしっかり出ているか、教育カリキュラムを確認してください。
• 入国後の学習継続支援： 育成就労から特定技能1号へ移行するためには、3年以内に「A2相当（N4など）」の合格が必要です。社内で日本語学習の時間を確保したり、オンライン講座の費用を補助したりするなどの支援体制を今から構築しておく必要があります。 
  
  

4. 2026年版：企業のための「新制度移行」チェックリスト

2027年のスタートで慌てないために、2026年後半にかけて以下の4点を必ず確認してください。

① 取引している「監理団体」の動向確認

現在契約している監理団体が、2026年4月から始まった「監理支援機関」の許可申請を行うかどうかを確認してください。許可を受けない団体とは、2027年以降、育成就労の取引ができなくなります。

② 対象分野と「業務区分」の再確認

育成就労は、特定技能への移行を前提としているため、従事できる業務範囲が旧技能実習とは異なります。「技能実習ではOKだった作業が、育成就労では補助業務扱いでメインにできない」といったケースも戦略立案が必要です。

④ 2026年9月の「育成就労計画」申請の準備

新制度での受け入れを希望する場合、9月から始まる認定申請が最初の山場です。外国人一人ひとりの技能目標、日本語学習計画、指導員の配置などを盛り込んだ詳細な計画書を作成する必要があります。

5. まとめ：労働力ではなく「パートナー」としての外国人雇用へ

技能実習から育成就労への移行は、日本が「安価な労働力の調整弁」として外国人を見ていた時代を終わらせ、「日本経済を共に支える大切なパートナー」として育成し、定着してもらうための仕組みへとシフトしたことを意味します。

2026年は、その新しいパートナーシップを築くための「制度上の整備」を行う1年です。複雑な法改正や、9月から始まる新計画の認定申請に不安を感じている経営者様、担当者様は、ぜひお早めにご相談ください。

当事務所「Visa Lawyers Cafe」では、最新の運用要領に基づき、御社に最適な移行プランの作成から、監理支援機関の選定、特定技能へのステップアップ支援まで一気通貫でサポートいたします。変化をピンチではなく、優秀な外国人材を確保し、定着させるための「チャンス」に変えていきましょう。