【企業向け】特定技能外国人の受け入れ、今知っておくべきことと注意点

就労ビザ

深刻な人手不足が続く日本において、特定技能外国人の受け入れは、事業を続けるため、そして大きくしていくための大切な選択肢の一つとなりつつあります。しかし、新しい人を受け入れるにあたっては、企業が理解しておくべき決まりや注意点がたくさんあります。

この記事では、特定技能外国人を受け入れようと考えている企業に向けて、決まりの概要から具体的な注意点までを、行政書士の目線からくわしく説明します。

特定技能ビザは、人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の技能を持つ外国の人を受け入れるための、日本にいるための在留資格です。今現在、次の分野が対象となっています。(**2025年5月時点)

企業が特定技能外国人を受け入れるためには、上記16分野いずれかに該当し、決まりを守り、きちんと受け入れられる体制を整える必要があります。

特定技能外国人を受け入れる企業は、次の主な要件を満たす必要があります。

支援計画は、特定技能外国人が日本で困らずに生活し、安定して働くための具体的な計画です。受け入れ企業は、次の支援項目を行うことが求められます。

これらの支援は、受け入れ企業が直接行うことも、「登録支援機関」にお願いすることもできます。登録支援機関は、入国管理局の登録を受けた、専門的な支援をする機関です。自分たちの会社で十分に支援できない場合は、登録支援機関の利用を考えると良いでしょう。

特定技能外国人との雇用の約束は、日本の労働関係の法律を守ったものでなければなりません。給与の水準は、日本人と同じ以上であることが求められます。また、働く時間、休み、休憩、安全などについても、日本の労働基準法が適用されます。

特定技能外国人を受け入れるにあたり、企業が特に注意すべき点は次のとおりです。

支援計画をよく考えないこと：形だけの計画ではなく、外国の人が本当に必要とする支援を考え、行う必要があります。
言葉・文化の壁：言葉や文化の違いからコミュニケーション不足や誤解が生まれないように、ていねいに話すことを心がけるとともに、必要であれば通訳などの支援を考える必要があります。
働く条件がはっきりしないこと：雇用の約束の内容を外国の人が十分に理解できるように、ていねいに説明する必要があります。
差別的な扱いをすることの禁止：国籍や人種による差別的な扱いは禁止されています。公平な働く環境を作る必要があります。
法律を守ること：入管法、労働基準法、そのほかの関係する法律を守り、きちんと受け入れ・雇用管理を行う必要があります。違反した場合、罰せられることがあります。
定期的に状況を確認し、報告すること：外国の人の働く状況や生活状況を定期的に確認し、必要であれば改善するとともに、入国管理局への報告をきちんと行う必要があります。

決まりを守り、きちんと受け入れられる体制を整えることで、企業は次のような良いことがあります。

特定技能外国人の受け入れは、人手不足を解消するための良い方法になる可能性がありますが、企業には法律による義務を含め、たくさんの責任があります。決まりをよく理解し、きちんと受け入れられる体制を作ることが、外国の人と企業の両方にとって大切です。

もし、特定技能外国人の受け入れに関して心配な点やわからない点があれば、当サイトから入国管理局の手続きにくわしい行政書士などの専門家にご相談ください。法律の面から、企業の外国の人受け入れをしっかりとサポートさせていただきます。

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