日本入国における本人確認の劇的変化：JESTA導入とICチップ読み取りの義務化

作成者: FESO｜Apr 6, 2026 2:43:41 AM

新年度入りとともに、日本の入国管理制度はデジタル化とセキュリティ強化の両面で歴史的な転換点を迎えました。

特に注目すべきは、これまで「検討段階」とされていた施策が次々と具体化し、実務レベルでの「本人確認」が劇的に厳格化されている点です。最新情報に基づき、これから日本へ入国する外国人、および受け入れ企業が直面する「新しい常識」を紹介します。

1. 日本版ESTA「JESTA」の運用開始

本日、2026年度の開始にあたり最も大きなインパクトを与えているのが、日本版ESTA（電子渡航認証システム）、通称「JESTA（ジェスタ）」の本格導入です。

これまで観光などの短期滞在でビザ免除（査証免除）の対象となっていた国々の渡航者に対しても、入国前のオンライン申請と事前審査が義務化されました。

入国前のスクリーニング: 渡航の72時間前までにパスポート情報、滞在目的、犯罪歴の有無などを登録し、当局の承認を得なければ航空機への搭乗自体が拒否されます。
偽造パスポートの排除: 申請時にパスポートのICチップ情報をスマートフォンのアプリで読み取ることが推奨（一部義務化）されており、券面情報の入力だけでは済まない仕組みになっています。

中長期在留者にとって最大の関心事は、あと2ヶ月後に迫った「在留カードとマイナンバーカードの一体化（特定在留カード）」です。

本日4月1日以降、特定在留カードへの移行を希望しない、あるいは移行前の段階であっても、新しく発行される在留カードは「新様式」へと切り替わりました。

券面情報の簡素化とIC依存: 新様式のカードは、偽造防止のために券面の視認情報をあえて減らし、その分ICチップ内に格納されたデータの重要性が高まっています。
「目視」から「読み取り」へ: 2026年度以降、銀行口座の開設や携帯電話の契約、さらには空港での上陸審査においても、カードを機械にかざしてICチップ内の情報を直接確認する「公的個人認証」が原則となりました。券面コピーだけでは本人確認として認められないケースが急増しています。

成田、羽田、関西、中部などの主要空港では、2026年3月のシステム改修を経て、顔認証ゲートの精度と対象がさらに拡大されています。

最新の顔認証システムは、過去の入国履歴、ビザ申請時の写真、そして現在の顔情報を瞬時に照合します。

予測される厳格化: 過去に別の名前やパスポートで入国した履歴がある場合、最新のAI照合によって即座にフラグが立ち、別室での厳しいインタビュー（二次審査）に回される仕組みが強化されています。
「なりすまし」の終焉: 2026年の技術水準では、精巧な特殊メイクや写真による欺瞞は通用せず、入国時の本人確認は「物理的なカード」と「生体情報」の二段構えで鉄壁の守りとなっています。

本人確認が厳格化された背景には、不法就労の温床となっている「偽造在留カード」の根絶があります。

2026年4月以降、外国人を雇用する企業は、在留カードの目視確認だけでなく、入管庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」等を用いてICチップの有効性を確認することが、実質的な「善意無過失（不法就労助長罪に問われないための注意義務）」の境界線となっています。

行政書士のアドバイス: 「本物だと思った」という言い訳が通用しない時代になりました。採用時の本人確認においてデジタル認証を怠ることは、企業にとって致命的なコンプライアンスリスクとなります。

本日、2026年4月2日現在の入国管理は、アナログな「書類」の世界から、完全にデジタルな「データ」の世界へと移行しました。

1．JESTAの早期申請: 観光・商用であっても、出発直前の申請では間に合わないリスクがあるため、1ヶ月前には完了させる。
2．マイナンバーカードの準備: 中長期在留者は、6月の特定在留カード開始を見据え、自身のマイナンバーカードの有効期限や署名用電子証明書の状況を確認しておく。
3．デジタル情報の不整合をなくす: ビザ申請、JESTA、SNS等の公開情報、そして実際のパスポート情報。これら全てに矛盾がないことが、スムーズな上陸審査の最低条件です。

厳格化される本人確認は、正当な渡航者にとっては「迅速な入国」を約束するものですが、わずかな情報の不備がある者にとっては「高い壁」となります。新しい本人確認手続きで不安を感じている方や、システム上のトラブルで入国が困難になっている方はお気軽にお問い合わせください。