特定技能2号になり、母国から4歳の子を呼びたい。シングルマザーだと難しいですか？

① 相談種別: 家族滞在ビザ（子どもの呼び寄せ）

② 申請種別: 在留資格認定証明書交付申請（CoE）

③ 状況概要: ベトナム国籍のチュクと申します。以前は特定技能1号で働いていましたが、この度「特定技能2号」へ変更することができました。1号のときは家族を呼ぶことができなかったため、ベトナムにいる4歳の実子をずっと日本に呼びたいと願っていました。ようやくその権利が得られたので、一刻も早く手続きを行いたいです。

④ 質問内容: 私はシングルマザーです。入管の審査において、「片親での子どもの呼び寄せ」は両親が揃っているケースに比べて許可されにくいなどの傾向はありますでしょうか？ また、審査をスムーズに進め、確実に許可をもらうために、どのような立証資料を用意するのが効果的か教えてください。 

行政書士からの回答）

チュク様、特定技能2号へのステップアップ、本当におめでとうございます！大変な努力を重ねてこられた結果ですね。離れて暮らす4歳のお子様と日本で一緒に暮らしたいというお気持ち、行政書士として全力でサポートさせていただきます。

結論から申し上げますと、「シングルマザーだから不許可になる」ということは決してありません。 特定技能2号の資格があれば、法律上、お子様を「家族滞在」ビザで呼び寄せる権利があります。

しかし、実務上の傾向として、片親がお子様を単独で呼び寄せるケースは、両親が揃っている場合よりも入管の審査が厳しくなる（慎重に審査される）のは事実です。 入管が何を懸念し、それを払拭するためにどのような書類を用意すべきか、具体的に解説します。 

1．入管がシングルマザーの申請で厳しくチェックする「3つのポイント」

入管が片親での呼び寄せで最も注目するのは、以下の3点です。

• 法的な監護権（親権）の有無: 「本当にお母様が1人でお子様を日本へ連れていく権利があるのか（もう一人の親から誘拐・連れ去りと言われないか）」
• 日本での養育体制: 「特定技能2号としてフルタイムで働きながら、4歳の子どもを1人でどうやって育てるのか（孤立育児、育児放棄にならないか）」
• 生計維持能力: 「お母様1人の収入で、自分と子どもの2人が日本で十分に暮らしていけるか」

これらを書類で一つずつ「問題ありません」と証明していく必要があります。

2．効果的な立証資料と集めるべき書類リスト

チュク様の場合、ベトナムの公的書類と、日本での生活基盤を示す書類を組み合わせることが大切です。

① 親権・監護権を証明する書類（ベトナム側）

お子様が「実子」であること、そしてチュク様が法的な養育権を持っていることを証明します。

• 出生証明書（Giấy khai sinh）: 必須です。お母様としてチュク様の名前が記載されているもの。
• 離婚している場合: ベトナムの裁判所が発行した離婚判決書（Bản án ly hôn）または離婚決定書（Quyết định ly hôn）の写し。そこに「子どもの親権・養育権は母親（チュク様）にある」と明記されている必要があります。
• 未婚（認知なし）の場合: 父親の欄が空欄、または父親からの親権主張がないことを示す独身証明書（Giấy xác nhận tình trạng hôn nhân）。
• 【極めて重要】父親からの同意書（Giấy đồng ý / Biên bản đồng ý）: もし元夫（父親）が生きており、連絡が取れる状態であれば、「子どもが日本へ渡航し、母親の扶養下で暮らすことに同意する」という内容の書面を作成し、ベトナム現地の公証役場（Ủy ban nhân dân等）で公証を受けたものを提出すると、入管の信頼度が劇的に上がります。
  
  

② 日本での養育体制を証明する書類

4歳のお子様は、1人で留守番をすることはできません。チュク様が仕事に行っている間、お子様が安全に過ごせる環境を確保していることを示します。

• 保育園の受入見込み・相談記録: 現在お住まいの市区町村（役所）の保育課などに行き、「子どもを呼び寄せる予定なので、保育園に応募したい」と相談してください。役所でもらえる「保育利用のしおり」や、相談した際の記録、空き状況の資料などを添付します。
• 勤務先（受入企業）からのサポート証明書: チュク様の会社に協力してもらい、「チュク様が子育てをしながら働けるよう、残業を配慮する」「シフト調整を行う」「急な発熱時の有給取得を認める」といった、会社側のサポート体制を記した書面（雇用主の意見書・証明書）を発行してもらいましょう。特定技能2号を抱える企業であれば、協力してくれるはずです。
  
  

③ 経済力を証明する書類（日本側）

2人分の生活費、家賃、保育料を支払える安定した収入があるかを示します。

• 課税・納税証明書（直近分）: 税金や社会保険料を滞納なく納めていることは大前提です。
• 給与明細および雇用契約書: 2号になり、お給料が上がっている場合は、その新しい条件が書かれた契約書を提出します（一般的に月給20万〜25万円以上が安定の目安とされます）。
• 賃貸借契約書: 現在のお部屋が、子どもと2人で暮らすのに十分な広さ（ワンルームではなく、1DKや2Kなど）であるか、あるいは引っ越し予定がある場合はその計画を示します。 

3.「申請理由書（養育計画書）」の重要性